1月11日　日経産業新聞からの抜粋＋一部編集です。

———-

シニアの雇用延長（２）就労希望者、最大１０万人増

厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢引き上げを受け、６０歳以降も就労を希望する人は最大で１０万人程度増える可能性がある。

過去１年間に定年を迎えた約４３万人のうち、継続雇用された人は約３１万７千人（７３・６％）。

希望したが退職した人は１・６％の約７千人で、定年退職を選んだ人は約１０万６千人（２４・８％）だった。

高年齢者雇用安定法の改正で、希望したが退職した人は全員が原則再雇用される。

さらに受給開始年齢の引き上げと法改正で、

「（定年退職を選んでいた）９割が継続雇用を希望する可能性がある」

（みずほ総合研究所の堀江奈保子上席主任研究員）

という。 

実際の動向は不透明だが、最大１０万人超のシニアが労働市場に流れ込む計算になる。

みずほ総研の試算では、全員が継続雇用を選び、賃金水準を定年時の６割と仮定した場合、１３年度の賃金総額は約４０００億円増える見込み。

年金の受給開始が６５歳になる２５年度には１・９兆円に膨らみ、国内企業の総人件費を約１％押し上げるという。

賃金水準を８割と仮定すると、２５年度の賃金総額は４・４兆円増える。

しかし、割安な賃金でシニアを再雇用できるうえ、新卒採用の抑制で採用コストを節約できるため、すべてが企業の負担増になるわけではない。

負担が増える部分については、多くの企業は総人件費の抑制に動くとみられる。

新卒採用の抑制にとどまらず、既存社員の賃金水準の見直しなど、広い世代の雇用や賃金に影響が及ぶ可能性もある。

——————

法律の改正が、市場を生み出す可能性があるという1つの例です。

年金受給の開始年齢の引き上げや65歳までの雇用延長という動きが出てくる。

それにより、今まで退職していた60代の方が勤務の延長を希望する。

それが、記事中にある通り10万人になるのではないか…という事ですよね。

あくまでのデータ上からの予測ではありますが、そうなる可能性は十分に考えられます。

今後の動きに注目していきたいですよね。