1月31日　日経速報ニュースからの抜粋＋一部編集です。

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12年の給与、過去最低に　パート労働者増、製造業の賞与減で

厚生労働省が31日発表した2012年の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代やボーナスを含む給料の総額は月平均31万4236円となり、さかのぼれる1990年以降で最低水準となった。

前年比では0.6％減。

賃金が安いとされるパート労働者の比率が高まったことや製造業などでボーナスが減少したことが影響した。

調査は従業員が５人以上の約３万３千事業所が対象。

ピークだった97年の37万1670円と比べると、約５万7000円減少した。

所定内給与は0.1％減の24万2887円で、７年連続減少した。

パート労働者が全体に占める比率は12年に28.75％と過去最高となった。

ボーナスなど特別給与は3.1％減の５万2586円。

厚労省は

「夏季・冬季ともにボーナスが伸び悩んだ」

とみている。

労働時間は月147.1時間で前年比0.5％増えた。

12年は平日が例年より多かったためだ。

同時に発表した12年12月の給与総額は前年同月と比べ1.4％減の54万2075円で、４カ月連続で減った。

製造業の所定外労働時間（残業）は前年同月比8.1％減で、５カ月連続で減った。

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12年の給与平均は、1990年以降で過去最低のようですね。

理由は記事中にある通り、

・非正規が増えた

事が大きな原因のようです。

勿論、不景気で会った事もあげられるのだと思います。

政権が交代した事により、日本の復活の様相が見えてきました。

1つ明確なのは、政治は経済に大きく影響を与えるという事ですよね。

与党次第で、プラスにもなればマイナスにもなりそうです。

ここ数年で、「政治」に目を向けだした若者も多いのではないでしょうか。