失業者・ニート向け-「ならし就労」自立手助け、豊中市など
2月4日 日本経済新聞からの抜粋+一部編集です。
———-
失業者・ニート向け―「ならし就労」自立手助け、豊中市など
長期の失業者や引きこもり、ニートらはすぐに一般的な仕事に就くことは難しい。
その前に簡単な作業を通じて働くことに慣れていく「中間的就労」が、生活護費の抑制策の一つとして注目されている。
自治体などの取り組みが徐々に広がる一方、さらなる普及・定着を目指し、厚生労働省は企業の協力を促す仕組みづくりを検討している。
1月23日、大阪府豊中市の公園で、緑化活動の市民グループに交じって男女3人が花壇の手入れに当たっていた。
「咲き終わった花を切ってください」。
3人はアドバイスをもらいながら、約1時間、しぼんだ花の茎を切ったり、公園の落ち葉を拾ったりした。
◇園芸や事務補助
同市が病気や引きこもりで長期間離職している人を対象に開いている就労訓練「園芸実習」だ。
この日が初日で、5月上旬まで週2日、2時間ずつ作業を続ける。
参加者の1人で、10年以上離職しているという男性(63)は
「いきなり働くのは不安。精神的、体力的に鍛え直したい」
と打ち明ける。
同市では、市役所での週2日のパソコンを使った事務補助、民間企業での期限付き就業体験などのプログラムも用意。
2012年度は4~9月に計64人がこうしたプログラムに参加し、うち14人が就職した。
仕事探しも、国が所管するハローワークに任せきりにせず、市独自の職業紹介所で求人情報を集めて紹介しているという。
こうした中間的就労の機会提供は、厚労省の審議会が1月にまとめた生活困窮者対策でも柱の一つに位置付けられた。
同省の担当者は
「生活保護受給者が増えるなか、働く意欲のない人の就労支援にも踏み込んでいく必要がある」
と話す。
◇企業の協力促す
中間的就労の普及で今後の課題となるのは、協力する企業や団体の確保。
東京都内のある会社は商工団体関係者から依頼を受けて導入を検討したが、
「対人関係から指導している余裕はない」
と断った。
厚労省の担当者は
「まずは社会福祉法人やNPO法人などに協力を求め、実績を重ねる必要がある」
と指摘。
「自治体からの優先発注や税制優遇など、企業の協力を促す環境も整えていきたい」
と話している。
———-
このような記事を見かけると、やはりしっかりと自分の考えを持ちながら働かないと、後々厳しい…という事が良く分かりますよね。
一度ニートになってしまった場合、中々社会に溶け込むことが難しくなってきます。
社会人になった後にアルバイトをした経験もありますが、やはり環境と言うのは非常に大事だという事を感じました。
最初はモチベーションが高くとも、どんどん環境に影響されてきてしまうのですよね。
人が育つのには、やはり「環境」というのは非常に大事な事だと思います。