解雇ルール「法で明確に」、競争力会議で民間議員、厚労省は慎重
3月7日 日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。
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解雇ルール「法で明確に」、競争力会議で民間議員、厚労省は慎重
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は6日、産業の新陳代謝を促し、成長産業に人材を移す対策の議論を始めた。
民間議員が解雇ルールを法律で明確にするように求めたのに対し、田村憲久厚生労働相は日本は解雇が容易な米国と雇用形態が異なるなどとして慎重な姿勢を示した。
今回は少人数の民間議員と政府側が特定の課題を議論するテーマ別会合。
「産業の新陳代謝の促進」
「人材力強化・雇用制度改革」
の2分野で、15日の本会議で省庁側と民間議員が改革案を持ち寄り、方向を詰める。
民間議員は
「淘汰が進まず過剰な企業が国内で消耗戦をやっている。雇用問題の制約も大きい」
と産業構造の問題点を指摘し、企業再編を促す税制優遇や公的支援ルール策定を定めた。
また厳しい解雇規制には
「合理的なルールを法律で明確にすべきだ」
と主張。
従業員を解雇せずに一時的に休業させた企業を国が支援する雇用調整助成金の見直しも求めた。
厚生相は
「職務を決めて採用する米国と異なり、日本は転勤があり、様々な職務をこなし、労働者に（長期雇用の）期待がある」
と指摘。
ルールの変更には言及しなかった。
職務を限定した正社員が増えれば「変わってる」と述べ、雇用形態しだいで解雇のむずかしさも変わりうるとの認識も示した。
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解雇ルールに関しては、ここ最近非常に注目すべき話題となっております。
こちらが適用されれば、金銭を払えば解雇が容易になる。
世界的に見ても解雇に厳しかった日本ですが、その厳しさが緩和される可能性があるかもしれないのです。
これは、日本人事の歴史から見ても大変大きな「改革」と言えるのではないでしょうか。
流動性が上がる事は、メリットもありデメリットもあります。
人事担当者は、その辺をよく理解しておかねばならないかもしれませんよね。
