首相要請で、流通・サービス賃上げの目 一休…特別賞与50万円、JINS…年収6%増

人事ニュース
3月1日 日本経済新聞からの抜粋+一部編集です。
 
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首相要請で賃上げの芽、流通・サービス先行
 
◇一休、特別賞与50万円
◇「JINS」年収6%増
 
 
従業員の収入を増やす動きが流通・サービス企業の間で出始めた。
 
宿泊サイト運営の一休は全社員に50万円の特別賞与を支給。
 
眼鏡チェーンのジェイアイエヌは社員の年収を6%引き上げる。
 
 
安倍晋三首相は個人消費の活性化へ向けて、業績が改善している企業に賃上げを求めている。
 
製造業など他業種への広がりが注目される。
 
 
一休は3月末に100人弱の社員に一律50万円のボーナスを支給する。
 
社員の平均年収は550万円で、ボーナス支給により1割近く年収を底上げする計画だ。
 
ボーナスで営業マンなどの士気を高めて事業拡大につなげる。
 
4月と10月には通常のボーナスを支給する。
 
 
眼鏡専門店「JINS」を展開するジェイアイエヌは28日、2013年8月期に正社員の年収を6%上げると発表した。
 
「安倍政権の賃上げ要請に賛同する」(田中仁社長)
 
として、同日に眼鏡事業のパートを含む全従業員約1500人に特別賞与を支給した。
 
同社社員は平均年齢28.7歳と若く、約22万円の年収の底上げとなる見通し。
 
来期以降も業績に応じて利益を還元する。
 
 
福利厚生代行大手のベネフィット・ワンは4月から社員の福利厚生ポイントを増やす。
 
現在年間25万円分を支給しているが、契約社員を含む従業員800人を対象に、最大で同50万円相当分を上乗せする。
 
ポイントは同社の福利厚生サイトで食品や家電製品などと交換が可能だ。
 
 
「貯蓄に回る可能性のある現金よりも消費につながる」
 
 
と判断したという。
 
 
3社はいずれも今期は過去最高益を見込んでいるが、流通・サービス企業は消費動向が自社の成長に直結する。
 
また日本の「経済成長に貢献」(ジェイアイエヌ)する賃上げは企業イメージの向上をもたらす。
 
離職率が他業種よりも高い業界でもあり、優秀な人材を引き留めたり、集めたりする効果も狙う。
 
 
安倍首相は経団連など3団体に対して、業績が良くなっているき企業は賃上げするよう異例の要請を行った
 
円安や株高で企業収益には改善傾向が出てきたが、国内総生産の6割を占める個人消費が盛り上がるためにはサラリーマンらの懐が潤う事が必要だ。
 
 
ローソンも社員の年収引き上げを打ち出したが、製造業などより多くの従業員を書ける企業にも広がるか、春の労使交渉の行方が焦点となりそうだ。
 
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賃上げの波が、少しずつ出てきました。
 
円安・株高が続けば、追随する他社も出てくるのでしょうか。
 
 
 
 
尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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