2月9日　日経速報ニュースからの抜粋＋一部編集です。

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定年後の再雇用、清掃業務なども　トヨタ

トヨタ自動車はこれまで健康などの問題で定年退職後の再雇用が難しかった従業員向けに、清掃や緑化などの業務を用意する検討を始めた。

65歳まで希望者の雇用継続を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が４月に施行されるのに対応し、受け皿を広げる。

労使で今後詳細を詰める。

トヨタは定年退職者を主に生産現場で再雇用している。

希望者の９割以上が再雇用されるが、健康や職務遂行能力、勤務態度などの基準を満たさず再雇用に至らないケースも一部ある。

こうした人に向け、清掃など負担の軽い業務を用意し、雇用の受け皿とする。

法改正に向け、勤務日数や１日の勤務時間を半分にするハーフタイム勤務の本格実施や、一定額を毎月積み立て定年後に支給する退職金制度の導入も検討している。

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65歳までの雇用義務化に向けた記事が増えてきました。

今回は、トヨタ自動車のケース。

基本的には、再雇用を希望する社員に対しては再雇用をしなければなりません。

しかし、健康面や職務遂行能力、勤務態度などが基準を満たさずに再雇用に至らないケースも一部あるとの事。

その層に向けての、軽微な業務を用意したという事ですよね。

そして、他社でも行われている「ハーフタイム勤務制度」を本格実施をしようとしているようです。

こうしてみると、人事・労務の動きと言うのは、雇用に直接関係します。

勿論、給与面や採用面など様々な部分で影響が出てきます。

経営者のみならず、従業員の方も、注目をしてほしい点です。

最近は特に、制度を復活させたり、導入しようと検討している企業が増えています。

自社はもちろんですが、他社の動きは意識しておいた方が良い時期だと思います。