2月20日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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留学生の採用進まず、域内企業、早期退職など懸念

九州・山口・沖縄地域の留学生数は２０１１年に００年比３倍強の約２万人となった。

全国の留学生に占める比率は５ポイント高い１４・７％に上昇した。

九州大や立命館アジア太平洋大などが留学生を積極的に募集しているためだ。

ただ域内の留学生のうち、域内企業に就職した比率は１１年に３・０％にとどまり、全国の留学生が日本で就職した比率（６・２％）を下回った。

「外国人を積極的に採用している」との回答は、海外に製造拠点を持つ企業が１７・１％、小売り・サービス拠点を持つ企業が１１・９％だった。

海外に製造拠点を持つ企業、小売り・サービス拠点を持つ企業とも「採用予定はない」との回答が５割を上回った。

「外国人は早期退職が多い」

「ビジネスマナーや企業文化の伝達で不安がある」

との声が企業側に多く、九州では

「大手でも留学生を採用する企業が少ない」（九経調）

という。

一方、留学生の積極採用で営業を強化、海外売上高を伸ばした産業用ポンプ製造の本多機工（福岡県嘉麻市）などのケースもある。

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グローバル人材が騒がれて近しいですが、外国の方や外国人留学生を採用する事のリスクも注目されるようになってきました。

文化の違いは勿論ですが、「仕事」に対する価値観、「家族」に対する価値観など、様々な点で日本とは違う点があるのですよね。

日本の常識を外国の方に当てはめてしまうと、うまくいかないケースも多いようです。

早期退職というのは、外国には「終身雇用」という概念がありません。

あくまでも「契約」であり、自分の身を会社に捧げる…という感覚は、日本人ほどはないのかもしれませんね。

以前記事にもしましたが、その違いを給与の面から説明している書籍もあります。

日本の給与は、基本給に各種手当がつくもの。

家族手当、勤続手当、子ども手当等々…。

それは、日本企業が「社員は家族」として認識していたからであり、プライベートの部分までも関与するというのが日本企業の特徴であるとされていました。

一方、外資系の企業には「基本給」は存在せず、「家族手当」「子ども手当」のような手当はありません。

スポーツ選手の多くであるように、「年俸制」なのですよね。

無期限の雇用…終身雇用ではなく、契約期間の雇用…と言えます。

社員は「家族」ではなく、あくまでも「従業員」。

日本企業のように、プライベートまで関与されることを嫌う外国の方も多いと聞きます。

実際、海外で活躍されている日本のサッカー選手は、自分で自宅を探していますよね。

日本企業のように、「社宅」というものはないのです。

全ての外資系企業に当てはまる訳ではないでしょうが、日本企業よりは圧倒的にすくないのですよね。

【グローバル人材を採用したいから外国人を採用する】

その認識だけでは、雇用し続ける事は難しいように思います。