2月21日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

 

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高齢者継続雇用、中小で広がる、人材確保へ制度・環境整備

 

希望者に６５歳までの雇用延長を企業に義務付ける法律が４月に施行されるのを前に、神奈川県内の中小企業では高年齢者を継続雇用する動きが広がっている。

経験の豊かな高年齢者の技能を生かすことが会社にとっても有益と判断しているからだ。

団塊世代など６５歳以上の高齢者を雇う企業も増え、シニアの雇用継続や再就職を支援する動きも活発になっている。

 

アルミサッシやスチールドアを製作する不二物産（横浜市）は定年を６５歳とし、さらに定年後も希望者全員を９９歳まで再雇用する制度を設けている。

「正社員でフルタイム」

「通院などの都合で週に数日勤務」

などと高齢者の個別の事情に応じて柔軟な仕組みにした。

 

サッシの枠を組み立てる星信治さんは最年長の７３歳。

現在も週３回ほどのペースで働いており、

「元気なうちは働きたいし、日々充実している」

と話す。

 

同社は照明を明るくしたり、床にはうホース類を無くしてつまずきにくくしたりするなど、高齢者も作業しやすい職場環境づくりに努めた。

子会社を含めた社員２２人の平均年齢は５６歳ほど。

 

齋田孝司常務は

「若い人を募集しても集まりにくく定着率にも問題があった。

　今働いている年配の人に頑張ってもらいたい」

と話す。

 

今回の高年齢者雇用安定法の改正前から、人材を確保するため、定年延長や定年撤廃に踏み切る中小企業は少なくなかった。

機械・板金加工や金型製造などのニットー（横浜市）もそうした一社で定年は６３歳に定めてはいるが、実際には６５歳以上の社員が全体の６分の１を占める。

最年長は７３歳だ。

 

２００４年以降、プレス加工の会社など３社に対して相次ぎＭ＆Ａ（合併・買収）を実施した同社。

それぞれの会社のベテラン社員をそのまま雇用し続けている。

 

例えばこれまで細かい作業を担っていた社員の視力などが衰えた場合は、違う作業の担当にするといった工夫はするが、基本的には若手社員と一緒に働いてもらう。

経験を生かして「カイゼン」活動のリーダーを担ってもらうなど「技術伝承にも役立つ」と藤沢秀行社長は高齢者雇用の利点を指摘する。

 

神奈川労働局によると希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は昨年６月１日時点で４６・４％。中小企業では４９・３％、大企業では２３・８％となっており、中小企業の取り組みの方が進んでいる。

従業員が５１人以上の規模の企業で６０歳以上の常用労働者は約１１万３千人で、０５年比で約１・９倍に増えている。

 

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凄いですね、99歳まで再雇用する制度を設けているとは。

特に大手企業に関して言えば、考えられない事です。

 

企業の状況によって、様々な施策がとられています。

 

高齢者を雇用し続けるのか、はたまた若い人材を採用するのか。

現代社会の状況において言えば、「常識」と言うのが変わってきているように思います。

どのような選択をするのかは、企業の戦略次第。

どちらをとっても成功する可能性はありますし、失敗する可能性もある。

 

まさに、試行錯誤の時期であると言えますよね。