学童保育で英語教育、住商、運営会社に50％出資
2月19日 日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。
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学童保育で英語教育、住商、運営会社に50％出資
住友商事は学童や幼児を対象にした保育事業に参入する。
教育事業会社と共同で本格的な英語教育を施すのが特徴。
4月から保育施設を都内2カ所に開設する。
さらに教育システム自体を全国の学習塾や学童保育事業者などに販売する。
働く女性が増え、子どもを預かる機能と英語教育を併せ持つサービスの需要が見込めると判断した。
住商は5年間で250施設への教育プログラムの販売を目指す。
◇都内に施設開設
学童保育の需要拡大をにらみ代々木ゼミナールグループなど予備校や学習塾も学童保育を兼ねた教室を設ける動きが出ている。
住商のような大手企業の進出で学童向け教育サービスの競争が進みそうだ。
東京都内でインターナショナルスクールを運営する東京インターナショナルスクール（東京・港）の運営子会社に住商が50％出資する。
出資金額は5000万円。
目黒区では小学校1～4年生を対象とした学童保育と3～5歳を対象とした「幼児園」、港区では学童保育を手掛ける施設を開設する。
幼児園は幼稚園と保育園を兼ねた施設で文部科学省などの認定の対象外。
教育内容も自由に決められる。
学童保育は午後2時から午後7時までの週5日の基本コースで月額10万円、幼児園は朝9時から午後2時まで週5日の基本コースで年額94万円。
保育を組み合わせても一般的な英語教室より割安になるようにする。
東京インターナショナルは世界の有力大学が入学資格に採用する「国際バカロレア（ＩＢ）」の認定校。
新設する学童保育施設と幼児園はＩＢの教育方法を取り入れる。
不自由なくコミュニケーションができる程度の英語力を約3年間で習得できるという。
住商は教育システムを全国の学習塾や学童保育の事業者、英会話スクールや幼稚園、小学校、保育園などに販売。
授業料は導入した顧客が自由に設定する。
顧客に応じてカリキュラムの変更などにも対応する。
住商は顧客から教育システムの使用料を得る。
5年後に数十億円の売上高を見込む。
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これも、グローバル社会への対応なのでしょうか。
学童保育に、英語教育を加えるという事…。
先日、保育園運営の最大手、ＪＰホールディングスの山口社長を明治学院大学異業種勉強会の講師にお招きし、お話をお伺い致しました。
その際、「保育とは？」という事も色々とお伺いできましたが、考え方は人それぞれのようです。
理想の保育と言うのは追求すると難しいですよね。
今回のように、幼児の頃から英語に触れさせていく、いわば「教育」の要素が強い保育なのか。
それとも、発想力を鍛えたり、色々なものに興味を持つようにと、子供達の内面を刺激していくような、いわば「感受性を高める」要素の強い保育なのか。
時代の流れもありますが、多くはご両親の考え方に子どもたちは大きく影響されていくのです。
どちらを選択すべきなのかは私には分かりません。
しかし、「子どもたちの幸せ」というものを考えた選択をしてほしいですよね。
知り合いの保育士が、
「子供たちの嫌がる事を無理やりさせても意味がない」
と言ってました。
この一言には、とても深い意味があるような気がしましたね。
学問的な事を教えるのは、小学校からで良い…という意味なのか、はたまた子供たちに興味を持たせるようにする事こそが保育である…という意味なのか。
「保育」の考え方は、人それぞれ違います。
改めて言いますが、どのような選択をするにしても「子供たちの幸せ」を考えた選択をしたいものですよねね。
