3月26日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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インテリジェンスを買収、７００億円、テンプ、転職支援強化

人材サービス２位のテンプホールディングス（ＨＤ）は６位のインテリジェンスホールディングスを買収する。

４月にも米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）から、インテリジェンスの全株式を取得する。

負債込みの買収総額は７００億円前後となる見込み。

転職支援に強いインテリジェンスを傘下に収め、総合人材サービス首位のリクルートホールディングスを追い上げる。

テンプとインテリジェンスの売上高を合計すると３０２９億円（２０１２年３月期）。

リクルートの人材事業の売上高の４９３４億円には及ばないが、３位のパソナグループを大きく引き離す。

人材サービスの主な事業は人材派遣と、転職支援などの人材紹介、それに求人広告に分かれる。

テンプは国内で事務職の人材派遣を主力としてきたが、派遣規制の強化などを背景に需要が減少している。

厚生労働省によると１１年６月の派遣労働者数は約１３７万人で前年比約６％減少した。

インテリジェンスは「ＤＯＤＡ（デューダ）」ブランドの人材紹介サービスや「ａｎ」など求人広告を手がける。

中国での日本企業向け人材紹介は業界トップの実績がある。

１３年３月期の売上高予想は約８００億円と、３期連続で１０％以上の増収を見込む。

インテリジェンスは有線放送を手がけるＵＳＥＮの完全子会社だった。

ＵＳＥＮは１０年に財務改善のためインテリジェンス全株をＫＫＲに３２５億円で売却した。

テンプは手薄だった紹介や広告事業を強化するとともにアジア事業を拡大する。

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人材業界の再編が進んでいるようです。

人事業界に携わる者として、そして元々人材派遣・人材紹介に携わっていたものとしては、たいへん興味深い内容です。

記事中にもありますが、派遣の需要が少なくなってきているとありますよね。

派遣法の改正や世論のイメージもあり、派遣業界に逆風が吹いているとも言えるのではないでしょうか。

グローバルとしては、雇用の流動性が高いのが一般的です。

しかし、日本はやはり終身雇用の文化なので、流動性に関しては非常に慎重になっています。

解雇ルールの見直しの話も上がっていますが、やはり慎重派が多いようです。

人材と言うのは、まさに「雇用」ですので、生活に関わってくる事ですよね。

その分、大変注目されている分野であるとも言えます。

今後の動きに注目ですよね。