3月22日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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精神障害者、雇用拡大に期待、１８年度から義務化、厚労省方針

厚生労働省は２１日、２０１８年度から精神障害者の雇用を義務化する方針を決めた。

精神障害者の勤労意欲や雇用拡大への期待の高まりを反映した形だが、法律が定めた障害者の雇用率に達しない企業は今も５割を超える。

精神障害者については職場への定着が不安定といった課題もあり、雇用環境の整備に向け医療機関との連携を求める声も上がっている。

東京海上グループの東京海上ビジネスサポート（東京・千代田）。

データ入力や名刺印刷を請け負い、約８０人の障害者が働く。

うつ病や発達障害などの精神障害者は約３０人。

てんかん患者の山口陽平さん（３２）は「給与の高い企業で働き自立を目指したい」と話す。

厚労省によると、企業で働く障害者は昨年６月時点で過去最多の約３８万２千人。

このうち精神障害者は約１万６千人にとどまるが、近年採用が増えている。

全国精神保健福祉会連合会の川崎洋子理事長は「精神障害者の就労意欲は高まっている。

義務化が雇用拡大の弾みになれば」と話す。

現行の障害者雇用促進法は企業や自治体に一定割合以上の身体・知的障害者の雇用を義務付けているが、厚労省が今国会に提出予定の同法改正案では、義務化対象に新たに精神障害者も加える。

企業にはこのほか、過度な負担にならない範囲で、１６年度からバリアフリーや介助支援など障害者が働きやすい環境整備を義務付ける見通しだ。

ただ、同法が定めた法定雇用率１・８％を下回る企業は、昨年６月時点で中小を中心に５３％。

企業側からは精神障害者の職場定着を心配する声も上がる。

厚労省によると、０８年度時点の身体障害者と知的障害者の平均勤続年数がともに９年以上だったが、精神障害者は同４年にとどまった。

人材紹介会社のインテリジェンス（東京・千代田）の担当者は

「精神障害者は職場の人間関係によって体調が左右されやすい。

職場定着には本人の特性を理解している地域の医療機関や就労支援機関との連携が不可欠だ」

と話している。

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2018年度から、精神障害者の雇用を義務化する方針。

確定ではないにせよ、法律が制定される可能性は高そうですよね。

今まで精神障害者を雇用した事がない企業は、対策が必要であると言えます。

そして、知識も必要になってくるのではないでしょうか。

今後の動きに注目ですよね。