3月15日　日経産業新聞からの抜粋＋一部編集です。

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６０歳以降の雇用対応、企業６割弱、賃金見直し、帝国データバンク調べ

帝国データバンクは１４日、「２０１３年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果を発表した。

４月に改正高年齢者雇用安定法が施行されることへの対応（複数回答）として、

「６０歳以降の従業員の賃金体系の見直し」が５８・２％

で最も多かった。

正社員採用の抑制は約２割だった。

調査は２月１８～２８日に実施し、１万３３８社から回答を得た。

改正高年齢者雇用安定法は希望者全員の６０歳以降の継続雇用を企業に義務付けており、高年齢従業員の増加が見込まれる。

対応策として

「中途採用の抑制」は１５・２％で、

「新卒採用の抑制」は１１・３％。

少なくとも一方を選んだ企業は２１・５％だった。

「６０歳以降の従業員の労働条件（勤務日数・時間など）の見直し」（４６・３％）や

「６０歳までの従業員の賃金体系の見直し」（１３・６％）などの回答もあった。

１３年度の正社員採用については「増加する」と答えた企業が前年度比０・９ポイント増の２２・８％で、４年連続で改善。

「採用予定はない」は同２・９ポイント減の３４・０％と３年連続で減少した。

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60歳以上の継続雇用希望者の雇用義務。

今月から改正された法が施行されました。

企業によって、対応は様々です。

・60歳以上の高年齢者の賃金抑制

・新卒採用の抑制

・ハーフタイム（時短）勤務制度導入・復活

などなど。

「雇用」に関する内容なので、慎重になるべきですよね。