「週休3日制」を導入するファーストリテイリング、「週休2日制」を最初に導入した松下幸之助氏の想いを再確認…【1日休養、1日教養】

人事ニュース

 

ユニクロを展開するファーストリテイリング。

10月から正社員の一部を対象に「週休3日制」を導入するようですね。

非常に興味深い人事制度です。

 

 ◇ファストリ、「週休3日制」を一部導入、10月から地域性社員が対象

 ◇ユニクロ、「週休3日」で楽になるわけではない…原則土日は出勤、ブラックイメージ払拭も?

 

労働基準法では、基本的に勤務時間は週に40時間までと決められています。

通常は8時間勤務×5日ということで40時間。

週休3日制ともなれば、10時間勤務×4日間という事です。

変形労働時間制を採用し、勤務時間を調整するようです。

 

ファーストリテイリングは、独特な勤務形態でも有名です。

2014年の6月に導入した「地域正社員」もその一つ。

 ・1週間に最低20時間以上の勤務を条件

 ・週に4時間×5日間の勤務も可能

 ・転勤無し

21世紀の新しい企業の形であり、働き方になるかもしれませんよね。

 

 ◇ユニクロ 中途採用 地域正社員

 

そもそも、現代の日本に根付いている週休2日制ですが、今一度その生まれた経緯を確認しておこうと思います。

 

 ◇日本初の「週休2日制」に込めた松下幸之助氏の思い

 ◇日本初の週休2日制に込めた松下幸之助の思い…国際競争に勝ち抜くため仕事の効率を求め、労働の評価が量から質へ

 

週休2日制を最初に導入したとされているのは、松下幸之助氏であると言われている事は有名な話ですよね。

松下幸之助氏が米国視察をした際、米国の能率の良さに衝撃を受けたそうです。

海外企業との競争に勝つ為には、生産性を飛躍的に向上させなければならないと考えました。

週休2日制の原点は、米国視察にあるようです。

 

週休2日制を導入したことにより、結果的に勤労意欲と効率の向上に繋がったと言います。

6日でやっていたことを、5日間で終わらせる…そういう事を求めたのですよね。

その後の松下電器産業の活躍は、誰もが知るところです。

 

ここが最も重要なポイントだと思いますが、週休2日制を導入したとは言え、松下幸之助氏はただ社員を2日間休ませたかったわけではありません。

これも有名な話ですが、「1日休養、1日教養」という言葉を残しています。

1日はしっかり身体を休めるべきだが、残りの1日は自分を高める為に使いなさい…と言う事です。

 

“土日休み”という言葉が私たちの通常会話の中で出てきますが、本質としては意味合いが異なるという事ですよね。

確かに休みではあるけれども、単なる休みとは違うわけです。

それを知っているのと知らないのでは、休みの過ごし方がだいぶ変わってくるのではないでしょうか。

 

それでは、週休3日制の意味合いはどうなのでしょうか。

1日休養、2日教養?

2日休養、1日教養?

そのどちらであるかは定かではありませんが、間違いなく言える事は、柳井氏も「自己研鑽をして欲しい」と思っているという事です。

上記リンクの記事中にもありますが、大学院通学や趣味にあてるような時間に使ってほしいとありますし。

 

勤務の4日間は、業務に注力。

残りの3日間は、自己研鑽や休み、はたまた趣味に使ったりする。

会社に拘束される日数に余裕ができる分、使い方次第で色々な事ができそうですよね。

 

週休3日制には賛否両論あるようですが、現代日本を象徴するかのような制度のような気もします。

雇用体系も正社員のみならず、限定正社員・契約社員・派遣社員など色々あります。

ノマドワークや在宅勤務制度など、ここ十数年で日本の働き方は非常に多様化しましたよね。

 

また、高度経済成長期に見られる「お金を得る事が中心の生活」から「お金以外の事を求める生活」へと変わりつつあるのかもしれません。

もちろん、全ての人がそうであるとは言いませんし、あくまでも”傾向”ですが。

少なからず、「正社員中心の終身雇用」が当たり前の日本経済からは、だいぶ変貌を遂げましたよね。

 

ただ単に会社の業務をこなすだけではなく、自己研鑽もする必要がある。

社内価値を高めるだけではなく、市場価値を高める必要がある。

それは、働き方の多様性が広がった事もありますが、現代社会で生き残る為には必要な事なのかもしれません。

 

 

 

尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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