毎月勤労統計：平成26年11月分…現金給与総額：272,726円、総労働時間：146.2時間
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【毎月勤労統計調査 平成26年11月分結果速報】
【調査結果のポイント】
（前年同月比でみて）
・現金給与総額は1.5％減
一般労働者は1.5％減、パートタイム労働者は1.2％減
・所定外労働時間は0.9％減
・常用雇用は1.3％増
１．賃金（一人平均）
所定内給与は、前年同月比0.2％増の241,700円となった。
所定外給与は0.9％減少し、きまって支給する給与は0.1％増の261,534円となった。
現金給与総額は、1.5％減の272,726円となった。
実質賃金は、4.3％減となった。
２．労働時間（一人平均）
総労働時間は、前年同月比2.4％減の146.2時間となった。
このうち、所定外労働時間は、0.9％減の11.1時間となった。
製造業の所定外労働時間は、前年同月と同水準となった。
なお、季節調整値では、前月比0.4％増加となった。
３．雇用
常用雇用は、前年同月比1.3％増となった。
このうち、一般労働者は1.4％増となり、パートタイム労働者は1.2％増となった。
なお、平成25年賃金構造基本統計調査はこちら。
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平均年収というのは、やはり気になる方も多いのではないでしょうか。
「年収 平均」と検索すれば、企業独自の調査方法により算出しているデータも多数ネット上にあります。
年収は、雇用形態によっても大きく異なるし、性別によっても異なります。
業種によっても異なり、比較対象は多岐にわたります。
これから先、年収が大幅に増加する見込みは薄い…というのが現実ではないでしょうか。
ないとは言いませんが、ごく少数であると。
年功序列がなくなるという事はないでしょうが、比率を下げている企業も多数あります。
さらには、市場環境。
少子高齢社会により、現役層が大幅に減少していく時代に突入。
結果、現在の年金制度ではまかなえず、定年の廃止や延期が叫ばれる。
高齢層が定年退職しない為、ポストが空かない。
再雇用によって人件費を抑えるも、その分新卒の採用数が減る。
賃金カーブの見直しもあって、上昇率が抑えられる。
高度経済成長のような、働けば給与が上がる時代ではなくなりましたよね。
政府は経団連に賃金の上昇を促しておりますが、実行できるのは一部でしょう。
中小企業などは、賃金を上げる体力が無い。
ましてや、非正規雇用も増えており、なおの事賃金上昇は見込めない。
「人口の減少」という、過去に無い時代に突入し始めているわけです。
戦争や災害による突発的なものではなく、若者が少ないという構造の減少です。
賃金に対する考え方や印象、価値観も、変革すべきではないでしょうか。
「これぐらいもらえるだろう」
「これぐらいもらえるはずだ」
そのような過度の期待は、時にモチベーションを下げてしまいかねません。
現実を直視し、自分を見つめなおす。
人生を楽しむ為には、そのような事も必要です。
