Ｑ：社員の副業、企業は禁止できるのか？…Ａ：企業や状況によって異なる

「副業」に関して、以前よりも注目度が増しているような印象を受けます。

それには、社会的な背景が大きく影響しているように思えますね。

理由は、色々とあると思います。

・65歳までの義務化など、高齢者層の雇用が増加傾向にある

・年金支給の開始年齢が、年々引き上げられている

・正社員雇用が増えず、非正規社員が増加している

これらの全てに共通して言える事は、「給与が上がりにくくなっている」ということ。

現代は、長時間働けばその分給与がもらえるという時代ではありません。

高齢層の雇用を増やし、もしくは継続雇用し、非正規が増加している。

それは、企業にとっては人件費に関してこれまで以上に注力しなくてはならなくなっているのです。

賃金カーブを緩やかにするのか現状維持なのか。

正社員は増やすのか非正規を増やすのか。

従業員側から見れば、給与が全体的に上がりにくい構造になりつつあるのです。

それが、「副業」に走らせる1つの原因なのだと思います。

副業に対する価値観と言うのは、企業によって様々です。

就業規則などで禁止している企業もあれば、認めている企業もあります。

情報流出の懸念から禁止している企業もあれば、異業種の経験が積めるからと了承している企業もあるのです。

ただし、どんな状況でも副業が認められるわけではないし、逆もまたしかりです。

副業を禁止できるのは、

　・競合他社の仕事を兼務する場合

　・従業員の健康に悪影響を与える場合

　・会社の信頼を傷つける場合

等、合理的な理由とも言えるものが必要になります。

「副業」も含め、働き方・価値観・働く意味など、職場を取り巻く環境が大きく変化している時期なのだと思います。