年金目減り、自衛の時代…細る財政、運用・節税学ぶ

年金が目減りし、自助努力によって生き残りを図る必要がある時代になってきました。

厚生労働省の検証でも、年金制度のもろさが改めて浮き彫りになったようです。

政府が掲げた目標の「現役会社員の収入の50％」を下回る可能性も出ているようであり、老後の事を早めに考えておいた方が良いかもしれません。

　※7月2日 日本経済新聞 　年金目減り、自衛の時代…細る財政、運用・節税学ぶ

そもそも、年金の事をあまり知らない方もいると思います。

「国民年金」と「厚生年金」では、全然受け取れる金額が違います。

　※厚生労働省　平成24年度 厚生年金保険・国民年金事業の概要

あくまでも平均受給額ですが、

国民年金は、月額54,856円。

厚生年金は、月額148,422円。

約、3倍近くの差が出るのですよね。

国民年金に関しては、満額・満期保険料を支払っても、「772,800円（平成26年度）」しか年額で支給されません

月額換算すると、64,400円です。

当然毎月の保険料額が小さい分、将来受け取れる金額も低くなります。

国民年金の場合、どんなに毎月保険料を納めていても、最終的には月額6万円程度。

国民年金だけで生活するというのは、なかなか難しいかもしれません。

政府が人口減少を食い止め、50年後も1億人を維持したい意図は、「年金問題」にも通じています。

現役世代を増やし、経済成長を続けなければ、社会福祉の制度が破綻してしまう。

日本は世界一の長寿国。

当然、介護や社会福祉に関する費用も増えていくでしょう。

年金の支給開始年齢の引き上げや、定年の廃止、再雇用制度の推進なども、大きく影響を受けています。

どんどん寿命は延びているわけですから、現役とされる期間も変わらねばなりません。

それこそ、外国人労働者（もしくは移民）を増やしてでも保険料を徴収しなければ、とてもじゃないがまかなえない…というわけです。

現役世代が減り、一方で寿命が延びている…という現代の日本。

将来がどうなっているかなんて分かりませんが、頭の片隅には置いておくべきかもしれませんね。