アジアに定年延長の波…マレーシア、中国、タイ、シンガポールなど

最近、日本の雇用・労務に関して、非常に多くの記事が載っています。

その1つが、定年に関して。

人口減少がほぼ確定している近い未来の日本、労働力の確保に政府は頭を悩ませています。

平成24年に改正された、高年齢者雇用安定法。

「高年齢者雇用確保措置」として、

　１：定年の引き上げ

　　　→定年年齢を65歳以上に引き上げる

　２：継続雇用制度の導入

　　　→65歳まで引き続き働く事のできる仕組みを導入する

　　　　※再雇用制度 or 勤務延長制度

　３：定年の定めの廃止

　　　→定年そのものを廃止する

　　　　80歳、90歳であっても、働く意志があれば拒否できず

のいずれかを講じなければならないとされています。

簡単に言えば、これまで以上に高年齢でも雇用しなさい…と言う事ですね。

この日本における定年延長の波が、アジアでも広がってきている…というのです。

【6月6日 日本経済新聞　アジアに定年延長の波、マレーシア60歳に、ベテランどう活用】

記事によると、マレーシアでは実質55歳だった定年を、60歳に延ばすことが2013年7月から義務化されたというもの。

しかもこの動きは、マレーシアだけではありません。

中国やタイにおいても、定年の延長案が浮上しているようですね。

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◇マレーシア

　2013年7月に定年法を施行

　実質55歳だった定年を60歳に引き上げ

◇中国

　定年年齢は男性60歳、女性55歳

　政府内で定年延長の是非について議論を進めている

◇タイ

　労働力不足が起きている

　産業界から、定年を60歳から65歳に延ばすように提案が出された

◇シンガポール

　法定定年は62歳で希望者は65歳まで再雇用される

　政府は再雇用年齢を67歳に引き上げる事を検討中

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定年延長の問題は、色々な環境の変化をもたらします。

　・新規採用の抑制

　・賃金カーブの抑制（給与増加の抑制）

　・高齢層の現場回帰による、身体への負担増加

　・上司が退職せず残る事による、若手層の意欲の低下

等が課題として上げられます。

企業の規模や業種によって異なりますが、日本・アジア問わず、課題は似ているようですね。