2014年2月（人事、人材、グローバル関連）特に気になった項目②：女性、保育関連
2月の動き：女性保育関連。
特に気になった動きをピックアップ。
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①グローバル、雇用、採用関連
②女性、保育関連
③賃金関連
④その他
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②女性、保育関連
・ビール大手：女性活用推進
・第一生命：管理職登用の3割を女性に
・働く女性に「支え」広がる、家事代行、共働き世帯も
・ホンダ、IHI；女性の役員登用進む
・政府、ミニ保育所の支援拡充へ
・東京23区の保育定員を1万人増
・埼玉県北本市：育休の賃金を全額保証
・経営トップが語る女性活躍を進める理由…カルビー、中外製薬、東京海上ホールディングス
1月に続き、2月も女性の活用に関する記事は非常に多く、目に付きやすい月でした。
人口の減少・労働力の減少が1つの大きな要因であり、女性の社会進出を促しています。
埋もれている労働力（今回は女性）を社会に誘い込むことにより、労働力の確保を狙っているわけですね。
前回、記事にもしましたが、日本の人口は20年後に1,500万人ほど減少する事が予測されています。
1,500万人というのは膨大な人数で、1国まるまる消滅してしまうくらいの人数なのです。
カンボジアの人口が1,525万人、エクアドルの人口が1,463万人です。
参考：世界の人口ランキング：世界経済のネタ帳 ※2012年データ
余談ですが、ワールドカップで対戦する国の人口はこちら笑
・コロンビア： 4,660万人
・コートジボワール：2,337万人
・ギリシア：1,129万人
※日本：1億2,761万人
参考：上記に同じ
1,500万人という人数は、いかに膨大かがお分かりになるかと思います。
その埋め合わせをする必要があり、女性の社会進出が注目されているわけですよね。
安倍総理も、女性の社会進出に関して非常に前向きです。
女性に関する想いが、ホームページ上からも分かります。
◇待機児童の解消
5年で40万人分の保育の受け皿を確保する待機児童解消加速プランで、平成29年度末までに待機児童の解消を目指します。
◇女性役員・管理職の増加
「全上場企業において、積極的に役員・管理職に女性を登用していただきたい。まずは、役員に、一人は女性を登用していただきたい。」
◇職場復帰・再就職の支援
育児休業した労働者の円滑な職場復帰を支援し、「女性が働き続けられる社会」を目指します。
◇子育て後の起業支援について
子育ての経験を生かし、この機に自分の会社を立ち上げようという方には、起業・創業時に要する資金援助も用意します。
実際、女性の管理職比率を上げるだけではなく、社員の構成比率自体を考え直す…という企業も出てきています。
女性の社会進出は、人口減少・海外展開への布石という意味合いのみならず、ダイバーシティーの意味合いも強いですよね。
女性の管理職比率が高い方がビジネスがうまくいきやすい…なんて話もちらほら耳にするようになりました。
それが本当なのかは、実際女性比率が増えてくれば分かってくる事だとは思います。
国際女性ビジネス会議も、活発のようです。
㈱イー・ウーマンの代表、佐々木かをりさんには、上智大学の講座でお世話になりました。
国際女性ビジネス会議の実行委員会委員長をされていらっしゃいます。
女性の社会進出が増えるに際し、課題もでてきますよね。
それは、「保育」関連のこと。
保育園の増設や出産後の職場復帰サポート、育児休業などの福利厚生の充実です。
女性の社会進出をサポートすべく、保育所の増設や簡易保育所（スマート保育）の設立の動きもあります。
明治学院大学の先輩にあたる、㈱ＪＰホールディングスの山口社長を、最近特に頻繁に見受けます。
ＪＰホールディングス社は、保育関連事業のリーディングカンパニー。
様々な雑誌で取材を受けておりますし、日本経済新聞でもちょくちょくインタビューに答えています。
先日は、横浜市長の林 文子氏と同じページで掲載されておりました。
横浜市といえば、待機児童ゼロで注目された市です。
※その後、待機児童が増えたようで昨年の10月は231人に
待機児童ゼロとうたった事もあり、転入が増えたそうです
女性が社会進出してくれば、当然市場も変わってきます。
管理職比率の増大や保育園の増設、さらには規制の緩和など、様々な動きが出てくるかと思います。
人事動向の動き、今後も目が話せません。
