2014年2月(人事、人材、グローバル関連) 特に気になった項目①:グローバル、雇用、採用

人事ニュース

2月も色々な動きがありました。

特に気になった動きをピックアップ。

 

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①グローバル、雇用、採用関連

②女性、保育関連

③賃金関連

④その他

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①グローバル、雇用、採用

・ローソンCEO新波氏:グローバル人材育成の必要性を説く

・三菱電機:外国人登用に積極姿勢

・ホンダ:新卒採用9%増

・JTB人事:行動力の高い人材理想、若手海外派遣制度を新設

・ソフトバンク:新卒通年採用

 

・高齢者雇用、働く人の1割…2025年度には65歳まで完全義務

・就職活動、ライバルは外国人

 

新卒採用数を増やす…という企業が増えてきたようです。

景気の回復傾向に合わせ、採用に関して前向きな動きが目だってきました。

 外国人に対する注目度は、依然高いです。

少子高齢化、人口減少等事もあり、今まで以上に注目される事は間違いありません。

 

これは、今後の日本にとって大きな課題であると同時に、市場の変動を起こす大きな波になります。

今後の日本の人口が大きく減少する事は知られている事です。

 

◇参考:総務省統計局 第2章 人口・世帯

 

2015年  (1年後):1億2,660万人

2025年(11年後):1億2,070万人

2035年(21年後):1億1,210万人

2045年(31年後):1億0,220万人

2055年(41年後):   9,190万人

2065年(51年後):   8,140万人

2075年(61年後):   7,070万人

2085年(71年後):   6,140万人

2095年(81年後):   5,330万人

2105年(91年後):   4,610万人

 

それに伴い、労働力人口も減少しています。

◇参考

労働力の推移―厚生労働省

少子高齢化と労働力供給構造 厚生労働省

 

20年後には、日本人が約1,500万人減ることが予測されています。

当然、労働力も減りますし、消費量も減る事になります。

これでは、企業は勿論経済の発展は見込めません。

 

その埋め合わせの意味もあり、女性の社会進出や高齢者の活用、外国人移民の受け入れなどが注目されているのですよね。

「移民」に関しては、TPPの項目の一つですし、政府も外国人労働者の受け入れ(移民の受け入れ)を議論しております。

 

外国人に関しては、グローバル社会への対応という理由のみならず、労働力の補填という意味合いでも大きな要因となります。

外国人労働者をいかに活かしていくのか、組織に取り込んでいくのか。

今後の課題と言えそうです。

 

メインは、女性の活用と高齢者の活用でしょう。

その為には、色々なインフラの構築や制度設計が必要になってきます。

保育所の整備が急がれたり、65歳までの雇用を義務付けたり。

企業が生き残るためには、経済を発展させるためには、女性や高齢者の活用は欠かせません。

 

もちろん、ITの活用によって効率化し、人手を減らす…という事もあるでしょう。

しかし、昔から日本は「効率化よりも雇用」を大切にしてきた文化・歴史があります。

「〇〇補佐」という役職が多いのも、日本企業の特徴です。

どの辺りまで完全に効率化するのかは、企業によって異なるかと思います。

 

外国人採用に関する余談ですが…。

移民の受け入れに関して、最近スイスがニュース記事になっておりました。

 スイスでは、国民投票において移民の受け入れに上限を設けると定めたそうです。

 

スイスでは、失業率が3%台。

しかし、周辺国との給与格差が大きい為、大量の欧州系移民が引き寄せられているといいます。

海外から労働者が流れ込んできていることもあり、国内では外国人の警戒感が高まっているようです。

 

現状、人口の4分の1が外国人というスイス。

25%が外国人ということですよね。

 

日本は、平成23年時点における外国人登録者数は約208万人。

◇参考 法務省 外国人登録者総数

上記の統計局のデータからすると、平成23年度の総人口は1億2,780万人。

 1.6%にしか過ぎません。

 

今の日本よりも、15倍以上の比率で外国人がいるスイス。

現状から考えれば、想像できませんよね。

 

とは言え、政治指導者や企業経営者は、税金や社会保障費の担い手という意味合いで認識しているそうです。

確かに、スイスの例を挙げれば、外国人がいなければ25%分の税金や労働力が減ってしまうわけで…。

失業率は3%なので、決して国民の労働機会が失われているわけではありません。

スイスから見れば、必要な事なのでしょうね。

 

日本も、長い目で見れば対岸の火事ではないように思います。

人口の減少、労働力の減少は確実。

それをどう穴埋めしていくのか。

外国人の採用や移民の受け入れというのも、議論を重ねるべきなのは必然です。

 

人口の減少や性質の動きは、市場に変化をもたらします。

人事戦略や採用戦略、それこそ経営戦略も変化を余儀なくされます。

人事動向の動きというのは、常に注目していくべきですよね。

 

 

 

尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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