65歳以上まで継続雇用…埼玉県内企業7割超に

11月7日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

———-

【「６５歳以上まで継続雇用」、県内企業、７割超に、６月時点、労働局調べ】

◇埼玉労働局が県内企業が対象。

　今年６月１日時点で希望者全員が６５歳以上まで働き続けられる企業の割合を調査したところ、７４・０％に達した。

◇前年比で２０・５ポイント上昇。

　今年４月の高年齢者雇用安定法改正で、原則として希望者全員を６５歳まで雇用することを義務付けられたことが影響か。

※県内に本社があり、従業員が３１人以上の４６０６社が対象

———-

今回は埼玉県のデータですが、65歳以上まで働き続けられる企業の割合が、74％に達したそうです。

かなり高い数値と言えるのではないでしょうか。

東京とないでは、恐らくこのような数値は出ませんよね。

中小企業が多い事が、理由のひとつとして挙げられます。

また、高年齢者雇用安定法の改正も影響も、大きいのではないでしょうか。

希望者には、65歳までの雇用義務が発生するというもの。

人事業界には、少なからず衝撃を与えました。

最も、現在の日本は少子高齢社会。

その動きは、今後も進み、人口も大幅に減少していく見込みであると言われています。

外国人の登用の話もありますが、女性の活用や高齢者の活用も当然騒がれています。

必然的に、定年を65歳までに定めなければならない。

また、定年の廃止や65歳以上も雇用を考えていく企業も増えていくのではないでしょうか。

この動きは、地方のみならず、都市部においても進んでいくのだと思います。