勤務管理、重要性増す、裁量労働やフレックスタイム…企業に安全配慮義務

10月28日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

———-

【勤務管理、重要性増す、裁量労働やフレックスタイム…企業に安全配慮義務】

政府内で労働時間ルールを見直す議論が始まっている。

働く時間の配分や仕事の進め方を社員に任せる「裁量労働制」や、一定の範囲内で就業時間を社員が決める「フレックスタイム制」を柔軟に運用できるようにする基準の緩和が柱だ。

◇アサヒビール

在社を義務付けたコアタイムがある「フレックスタイム制度」に加え、コアタイムがない制度も導入

◇東京海上日動火災保険

朝7時から10時までの30分単位で出社時間を選べる「勤務時間自由選択（マイセレクト）制度」を導入

主に、女性社員向けに、妊娠中から子供が小学3年生まで使える「短時間勤務制度」も整備

———-

政府内で、働き方に関する議論が始まっているようです。

内容は、裁量労働制やフレックスタイムについて。

現状よりも、柔軟に対応できるようにとの緩和策のようです。

世界は色々と変改している時期ですが、日本においても、人事面において様々な動きがあります。

一番の特徴が、非正規雇用の増加。

正社員の比率が下がる一方で、非正規雇用の比率が上がっています。

と同時に、どのように働くのか、つまりは「働き方」にも注目が集まっています。

人事の歴史を見ても、日本というのは「正社員」が重宝されてきました。

正社員は、主に労働時間で管理される雇用形態です。

「労働時間で管理する」という形態が、今の時代にそぐわなくなって来ているのですよね。

変化が激しく、非正規雇用が増え、在宅勤務などのテレワークも増えました。

女性の社会進出とともに、短時間労働など「好きなときに好きなだけ働く」という雇用形態が求められるようになりました。

雇用状況が変化していく事に合わせて、法律や働き方も変えていくべき時期に来ているのでしょうね。

もちろん、課題はたくさんあると思います。

労働時間に管理されないが、むしろ長時間労働を引き起こす危険性もあります。

自由とは言え、雇用者は労働の環境を管理する必要性があるので、時間管理の必要性がないわけではない。

労災法で定められている通り、使用者の安全配慮義務が消える事はありません。

その点をどのように管理・規制していくのかは、まだまだ議論を重ねていくべきポイントなのだと思います。

人事は、今大きく変わろうとしています。

今後の動きに注目ですよね。