雇用規制、緩和にカジ…人材派遣分野で先行へ、無期限派遣全業務で

10月5日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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【雇用規制、緩和にカジ、人材派遣分野、先行へ、無期限派遣、全業務で】

４日の規制改革会議は「幅広い業務で期限を定めずに働ける派遣制度」を提言した。

雇用規制の緩和は、人材派遣の分野で先行する見通しだ。

ただ、地域を限って規制を緩める国家戦略特区での解雇ルール緩和は厚労省が慎重姿勢を見せており、実現は微妙だ。

規制改革会議の意見書は、１３７万人の派遣社員の働き方の見直しが中心。

人材派遣会社と無期限の雇用契約を結んでいれば、同じ派遣先で期限なしで働き続けられる仕組みを導入するよう求めた。

無期限派遣はこれまで専門性の高い「２６業務」に限っていたが、業務区分がなくなることで企業は幅広い業務を任せられるようになる。

派遣会社と期限のある雇用契約を結んでいる場合も規制を見直す。

従来は「１つの業務で３年」だったが、「１人当たり３年」になる。

人を替えれば、一つの業務を派遣社員が担当し続ける仕組みも可能になる。

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 昨今、人事・人材業界に大きな変化が起きています。

雇用規制を緩和しようとする動きや、労働者派遣法の改正など、政権交代の影響が出ております。

雇用規制の緩和は、非常に注目すべき項目ですよね。

現在では一部の地域、そして有資格者の一部を対象として検討…という段階ですが、今後の方向性によっては対象者が大幅に拡大する可能性もあります。

そうなれば、プロスポーツの世界のような「契約社会」の色合いが強くなりそうです。

雇用というのは、まさに生活に直結するわけですし、大きな意味合いがあります。

グローバル社会の広がりに加え、政権交代という大きな変革もあった時期です。

日本の「雇用」に関する制度や慣習が変化しても、おかしくはありませんよね。

そして、労働者派遣法においても大きな動きがありました。

・無期限派遣の範囲が、26業務のみから全業務へ（無期限契約の場合）

　　→無期限で派遣できる業務範囲が、大幅に広がる

・派遣可能期間の対象を「業務」から「人」へ（期限のある雇用契約）

　　→基本的には、派遣可能期間の最大は3年が上限

　　　その3年というのは、業務ごとに3年であり、派遣スタッフが代わってもリセットされる事はない

　　　Aさんが2年半取り組んだ業務に関しては、後に派遣されてきたBさんは半年しか働けない

　　　それを、派遣期間の対象を「業務ごと」から「人ごと」に変えるということ

　　　Aさんが2年半勤務しても、後に派遣されてきBさんは、最大3年間働く事ができる

　　　3年間という期間は、人ごとにカウントされ、人が代わればそれまでの期間はリセットされる

少しの変化でも、雇用・人事の法改正は大きな変化です。

常にチェックしておく必要がありますよね。