派遣会社、マージンの開示不要に、規制改革会議が提案

10月4日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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【マージンの開示、派遣会社不要に、規制改革会議が提案】

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は労働者派遣制度で、派遣会社がマージンを開示する義務をなくすよう厚生労働省に提案する。

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民主党政権時代、労働者派遣法の改正が色々とありました。

その一つが、「マージン率の開示」。

派遣会社が、クライアントから頂いた派遣料金額と派遣スタッフに支払う給与の差額を開示するよう義務付けする…というものでした。

これにより、限度を越えるマージンを徴収する派遣会社を減らそうとしたのでしょうか。

元々、民主党は、正社員にを「良」非正規を「悪」としており、雇用の流動性には否定的でした。

正社員を増やそうとした政策を進めていたのが、民主党政権です。

労働者派遣法の改正に関して言えば、個人的には疑問視する点は多々ありました。

それをしても、企業は正社員を増やさない…と思えるようなものばかりでしたね。

逆に、自民党は雇用の流動性に対して肯定的。

派遣スタッフや非正規労働者も、良しとする傾向にあります。

それも、グローバル社会に対応するためと言えるでしょうか。

これを踏まえて言える事は、立場が違えば主張も違うし「正義」も違うということですよね。

労働者からすれば、正社員になる事が正義なのかもしれません。

　※自ら非正規という働き方を選んでいるケースももちろんありますが

経営者からしたら、雇用の流動性が高まった方が雇用の自由度が増え、安定した経営がしやすいくなる。

どちらの意見も分かりますし、お互いにメリット・デメリットありますよね。

個人的見解を申し上げれば、雇用の流動性が高まる傾向は止まらないと思います。

グローバル社会が進んでいる事もあり、契約主義・裁量労働・実力主義といった傾向が強まってくる気がします。

どちらにせよ、自分の能力を高めていく必要があるのは、言うまでもありませんよね。

自分に力さえあれば、正社員でも非正規社員でも、活躍はできるかと思います。

どのような状況になっても、自分の力で戦っていける能力を身につける

それが、「安定」の為の最も有力な解決策なのだと思います。