法人税率下げ、消費税上げ、来年度にも

9月13日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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【法人税率下げ、来年度にも、消費増税、経済対策5兆円超】

政府は2014年4月に消費増税を8％に引き上げる事を前提に、法人税の実効税率を14年度にも引き下げる調整に入った。

安倍晋三首相は経済対策を5兆円とするよう関係閣僚に指示した。

消費税率の上げ幅である3％のうち2％分（1％あたり2.7兆円）に相当する。

実質的な負担増を1％程度に抑えて景気の腰折れを防ぐ狙いだ。

首相は成長戦略の一環として、主要国に比べて高い法人実行税率（約38％）の引き下げに意欲を示す。

14年度までの3年間は東日本大震災の復興特別法人税として法人税額の10％を上乗せ課税しており、同税の1年前倒しでの廃止も視野に入れる。

廃止すれば、法人実行税率は2％強下がる。

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消費税が上がり、法人税が下がる。

税金の話題になると、賛否両論出てきます。

それもそのはず…人それぞれ立場が違うわけですから、自分にとって最適な事を主張するのは当然ですよね。

今回に関してはほぼ確定している事項ですし、対策を講じるべき必要があったりしますよね。

実際、小売店では動き出しているようです。

価格の表示を税込みにするか税抜きにするか。

この点は、企業によって対策が変わってきそうです。

似たようなケース、タイでもありましたよね。

タイでは、法人税の減税と共に最低賃金の引き上げを行いました。

納得感を得るために同時に行った…というのも、理由のひとつのようです。

今回の日本は、法人税減税と消費税増税。

メリットもあれば、デメリットもある。

法人税の減税は、企業にとってはありがたい話です。

日本は世界的に見てもやはり高いので、下げて欲しいというのが本音です。

消費税の増税は、皆均等に増税が図られるので平等であるとされる一方、低所得者いじめともとれます。

富裕層のダメージは限定的としても、低所得者層においては死活問題だったりします。

この点は、色々と議論されている話ですが。

税金を取られるのであれば、せめて使い位置をはっきりし、有意義に使ってもらいたいです。

あえて個人的見解を言えば、法人税や所得税が上がるよりかは、消費税が上がるほうが良い気がします。