「派遣のままで」4割強、厚労省調査

人事ニュース

9月6日 日本経済新聞からの抜粋+一部編集です。

 

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【「派遣のままで」4割強、厚労省調査、正社員希望と並ぶ】

 

厚生労働省が5日発表した1万2000人の派遣労働者を対象とした調査によると、「正社員として働きたい」とする人と「派遣労働者として働きたい」と答える人がそれぞれ4割強を占めた。

雇用の安定を望む声が根強い半面、柔軟な働き方を望む人も多い実態が浮き彫りになっている。

厚労省は来年の通常国会に派遣の働き方の柔軟性を高める関連法改正案を提出する。

 

調査は2012年10月1日時点。

正社員になりたい人は有効回答者の43・2%。

派遣社員のまま働きたい人は43・1%を占めた。

今後も派遣を続けたい人のうち8割は、比較的長い期間働ける「常用雇用型」を望んだ。

 

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正社員登用を望む声と派遣労働者を臨む声。

厚労省の調査では、同じくらいの比率のようですね。

調査結果が全てではないにせよ、非常に興味深いデータなのではないでしょうか。

 

これは、色々な思惑が交錯しているのでしょうね。

安定した雇用を求めて、正社員登用を希望する。

自由な時間を求めて、派遣労働者になる。

どちらの考えも、よく理解できます。

 

ただ、派遣労働者になる理由は、「自由な時間が欲しいから」という理由だけではない気がします。

当然、就職活動が思うようにいかなかったという理由もあるでしょうし、テレワークやフリーランスで働いていきたいという理由もあるかもしれません。

 

傾向としては、世の中の雇用流動性は高まっています。

今後も、その傾向は変わらないように思います。

雇用問題に関しては、色々と注目していく必要がありそうです。

 

 

尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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