成長戦略第2弾へ始動、雇用…転職支援へ能力評価性

9月3日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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【成長戦略第２弾へ始動、競争力会議３分野に重点―雇用、転職支援へ能力評価制】

雇用分野では転職しやすい制度をつくる。

これまではそれぞれの企業が労働者の能力を評価していたが、企業の外で客観的に能力を評価する仕組みを検討する。

新しい第三者機関や資格制度の創設を想定しているもようだ。

企業は採用候補者について新しい判断材料を得られる。

衰退産業から成長産業への人材移動を後押しする方針だ。

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転職をしやすくしようとする動きが、政府内であるようですね。

第3者としての客観的なデータを用いる事により、転職をあっせんするもの…という感じでしょうか。

当然、やらないよりはやった方が効果は出ると思います。

ただ、客観的なデータを増やしたからといって、転職が支援できるのかと言えばそれは疑問ですね。

それは、企業の採用はデータで採用しているわけではないという事。

結局は、中身の問題ですよね。

外面だけをしっかりしたものにしたとしても、それでは根本的な解決にはなりません。

企業の業務の多くは、マニュアル化されたものです。

そして、社内でしか通用しない能力を身につけているケースも多々あります。

現場に近づけば近づくほど、標準化された業務になっているものです。

それが社内に出た途端、まったく役に立たなくなる。

もしくは、標準化された業務に慣れすぎて、実は自分自身あまり成長していない事に気づけなかったりする。

年齢だけ重ね、標準化された仕事しかできなくなった時に転職をしようとも、難しくなっている事もあります。

当然、年齢を重ねた分期待値も高まり、マネジメント能力も求められます。

社内で通用していた能力と、社外に出た際に必要な能力は、異なるケースも多いのですよね。

社内価値ではなく、市場価値がどれぐらいなのかを客観的に見つめる事ができるか。

そして、そのことに早く気づき、自分を磨き続ける事ができるのか。

それができなければ、転職はうまくいかないでしょうし、うまくいってもその会社で勤務し続ける事は難しいかと思います。

外枠だけを充実させても、中身が変わらなければ意味がありません。

政府や自治体が、制度・政策を立てているからといって、甘んじていてはいけませんよね。