労働者派遣、同一業務3年の上限廃止へ、厚生労働省

8月6日　日経速報ニュースからの編集＋一部抜粋です。

———-

【労働者派遣、同一業務３年の上限廃止へ　厚労省】

厚生労働省は労働者派遣の規制を大幅に見直す。

業務ごとに設けている３年の期間上限を廃止。

期間の上限は働く個人ごとに設け、人が交代すれば、長期的に同じ業務に派遣労働者が就けるようにする。

企業は幅広い業務で派遣を活用でき、派遣労働者のキャリアアップにもつながる。

案の詳細の検討を始め、2014年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出する。

———-

労働者派遣法に動きがあるようです。

派遣というのは、実は派遣可能期間が決まっているのですよね。

詳細は省きますが、一つの業務につき基本3年間です。

この、「業務につき3年間」というのがポイントです。

とある「業務」に3年間なので、Ａさんが2年間半派遣として業務を行った場合、新しく派遣されてきたBさんは半年間しか業務ができません。

3年間という期間が、固定されているのですよね。

これが「業務につき3年間」という事であり、人が変わってもその期間に変動はありません。

今回の改正は、「業務につき3年間」ではなく「人につき3年間」という事にしようというものです。

先ほどの例で言えば、Aさんが2年半働いたとしても、その後派遣されてきたBさんは、MAX3年間働けます。

Aさんが働いてきた2年半はクリアされるのです。

人単位で3年間がカウントされる・・・それが今回の改正ポイントです。

そして、の3年間が経過した後は「抵触日」という期間になり、一定期間、直接雇用が義務化されています。

その為、この抵触日期間においては、派遣先企業は直接雇用を余儀なくされます。

今後は、その必要がなくなるということですね。

という事はやはり、派遣労働者の活用が増える可能性が高いですよね。

直接雇用を余儀なくされる事や、派遣に関する規制のあいまいさもあり、派遣雇用に対するイメージが悪化した時期がありました。

また、リーマン・ショックや民主党政権により、ここ5年間で派遣労働者は42万人減少したそうです。

今後はまた増加するかもしれませんね。

法改正は特に、様々な面で影響があることが多いです。

派遣法の改正も含め、今後の動きに注目ですよね。