障害者雇用率、1.6％止まり、国内には740万人

8月26日　日経速報ニュース

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【障害者雇用率、１.６％止まり　国内には740万人】

政府の「障害者白書」によると日本では人口の６％にあたる約740万人が障害を抱えている。

企業の法定雇用率は２％だが、実際は2012年６月時点で1.69％にとどまる。

未達の場合、従業員200人超の企業は不足１人あたり原則５万円を国に毎月納付する必要がある。

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今回は、障害者の方に関する記事です。

一定以上の規模の企業には、障害者の方を雇用する必要性があるのですが、その「法定雇用率」はまだまだ完全には守られていません。

職種によっては厳しい場合などがあり、理由は企業によって様々です。

最近、障害者雇用関連の法案で騒がせた「精神障害者の雇用義務」。

これまでは、身体障害者の方や知的障害者の方限定で雇用率に換算していました。

それを、精神障害者の方も含める…というものです。

平成28年の4月施行なので、まだ時間はありますが、対策を取り始めている企業もあるようです。

現状はまだ換算率に含める程度なので、採用しなければならないというわけではなさそうです。

精神障害者の方を採用した場合は、身体障害者・知的障害者の方を採用した場合とみなし、法定雇用率に換算する…というものです。

これまでは健常者の方と同じ扱いだった事もあり、採用する事を躊躇していた企業も多かったと思います。

精神障害者の方を法定雇用率に換算する事により、雇用を促すという事なのでしょうね。

そして、将来的に政府は法定雇用率の完全達成を目指す・・・というものなのでしょう。

今後、更なる改正が行われる可能性もあります。

注目ですよね。