「留職」で若手社員鍛える…新興国で社会問題に向き合う

7月29日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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【「留職」で若手社員鍛える――新興国で社会問題に向き合う】

◇異文化の中で課題解決し自信

新興国で貧困など社会問題に向き合う現地の非政府組織（ＮＧＯ）・企業に若手社員を送り込む、ユニークな人材育成法を採用する企業が広がっている。

「留学」に模して「留職」と称する試みだ。

国内ＮＧＯでも良かったが、企業の食いつきが良かったのは新興国への派遣。

将来的にそこでのビジネス拡大に結びつけたいという思惑からだ。

パナソニック、ＮＥＣ、日立製作所などが実際に「留職」を行っている。

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グローバル人材を育てる為に、企業は色々な試行錯誤を繰り返しています。

その試みの一つが、今回の「留職」。

海外にて実際に仕事をし、体験をしてくる…というものが多いようです。

実際、海外研修に関する注目度は、昨今上がってきているようです。

NPOの受け入れもですが、海外に進出している企業に対して受け入れを要請し、期限を決めて働かせてもらう。

また、海外研修事業者を活用し、数ヶ月間の課題に取り組む。

内容は様々ですし、期間も目的や状況に応じて変わってくるようです。

また「留職」する国もまちまちです。

最近良く聞かれるのは、インドネシアやフィリピン、インドやベトナムといった、アジアの新興国に注目度が集まっているように思います。

記事中にもありますが、新興国への進出をもくろみ、もしくは更なる拡大をもくろみ、国を選択するケースが多いようです。

組織において、変革者ばかりでは会社は潰れてしまいますが、それでも数名は必要だと言われています。

出るくいは打たれるという文化は日本特有であり、海外の多くの土地においては、自己表現せねばなりませんし発言しなければ「存在がない」とみなされたりします。

とは言え、日本社会には日本社会のルールもあるので、完全に海外に染まるのは良くないのではないでしょうか。

状況に応じて臨機応変に対応する。

主張するところは主張し、他者を立てるところは立ててしっかりとサポートする。

現代社会においては、そのようなｍリーダーシップが必要なのかもしれません。