雇用規制緩和、残業や解雇の条件設定柔軟に

7月26日　日経速報ニュースからの抜粋＋一部編集です。

【雇用規制、新特区で緩和　残業や解雇の条件設定柔軟に】

政府が打ち出した、雇用規制。

非常に興味深い緩和であり、かつ非常に重要な法案でもあるのではないでしょうか。

特に、解雇規制が緩和されるという事に関しては、賛否両論あるようです。

経営側からすれば、人材の流動化が進む事で、雇用に関する自由度が上がる。

方や労働者側からすれば、「安定雇用」を得る事ができなくなり、不安定さが増す事になる。

当然の事ながら、立場が違えば言い分も変わってくるものですよね。

簡単にまとめると、

・残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討

　→８月末にも東京、大阪、愛知の三大都市圏などを特区に指定

・企業が従業員に再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」の導入に関して調整

・同じ職場で５年を超えて働く契約社員らは、本人が希望すれば無期雇用に転換しなければならないが、この規制を緩める

・一定の条件を満たした社員には、法定労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入

などなど。

政府が主導となり、雇用の流動化を推進しているのですよね。

終身雇用が完全になくなる事はないにせよ、契約型の雇用体制が増えてきそうです。

プロスポーツの世界と同じく、実力主義の完全契約型。

大企業に入社できたから将来は安定…というイメージは、もはや化石とも言える価値観なのかもしれませんよね。