働く女性の割合、25歳～39歳で過去最高、環境整備が急務

7月13日　日経速報ニュース

【働く女性の割合、25～39歳で過去最高　環境整備が急務】

総務省が12日に発表した2012年の就業構造基本調査によると、25～39歳の女性のうち働く人の割合が69.8％と過去最高を更新した。

企業による女性の活用拡大や、家計を支える収入面の事情から子育て世代も離職せずに働き続ける傾向が強まっている。

日本経済の持続的な成長には女性の活用が重要。

女性にとってより働ける環境の整備が必要といえそうだ。

働く女性の増加には別の要因もある。

夫の年収別に妻の有業率を見ると、夫が250万～299万円の世帯で妻の有業率が65.8％と最も高い。

夫の収入だけでは家計を賄いにくい実態も浮かぶ。

こうした世帯では妻の雇用が正規ではないパートが多く、女性の非正規比率を押し上げた。

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女性の社会進出が増えています。

この話題が出始めてから結構年月が経ちますが、 どんどん増え続けているようです。

その理由の費一つが、不景気にあるのでしょうね。

男性（夫）の収入が増えない、不安定ということもあるでしょう。

女性が稼いで家計を支える家庭が、増えているようです。

日本全体からしても、今後は女性の活用がさらに必要になってきます。

人口減少に伴い、労働人口も減少してきます。

その穴埋め要因の一つとして、女性に期待が高まっているのですよね。

しかし、何度も記事にしておりますが、更に女性の社会進出を増やしていくためには、インフラの整備が

欠かせません。

その一つが、企業内託児所や、認定保育園等であり、子供を預ける場所の提供が必要でしょう。

もちろん、簡単にはいかないと思います。

企業が託児所を設ければ、その分管理費の負担増になります。

認定保育園こそ、政府が増やす事を公言し、参入企業も増えつつあるようですが、まだまだ初期段階です。

女性の社会進出と保育は密接に繋がっていると言えますし、どちらが欠けてもダメなのでしょう。

今後の動きに注目ですよね。