育児休業中の所得補償の拡大を検討…厚生労働省

7月11日　日経速報ニュース

【厚労省、育休補償の拡充検討　「賃金の６割」も検討】

厚生労働省は育児休業中の所得補償を拡大する検討に入った。

雇用保険から支給する給付金のしくみを見直す。

出産後から原則１年程度、育休前の賃金の５割分を補償しているが、この割合をたとえば６割程度に引き上げられるかを検討する。、大半の企業が採用している。

———-

厚生労働省が、育児休業中の所得補償を拡大する検討に入ったようです。

アベノミクスに育児休業に関する内容も組み込まれており、政府としても女性の社会進出を後押しする傾向にありますよね。

育児休業時の賃金保障を拡充する事により、労働者が育児休業を取得する際の負担を減らそうというのでしょう。

企業側にとっては、負担増となりそうです。

しかし、長期的な目線で考えれば、女性が働きやすい環境を作っていくというのは、必然とも言えるべきなのではないでしょうか。

育児休業に限らず、女性の職場環境を改善しようとする動きは、政府のみならず企業においても広がりを見せています。

とは言え、まだまだ企業内託児所や認定保育園の増設など、課題はたくさんあります。

今後の動きに注目ですよね。