3年滞在で永住権、外国人技術者ら優遇、政府が新制度検討

7月10日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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【３年滞在で永住権、外国人技術者ら優遇、政府が新制度検討、配偶者の就労認める】

政府は成長戦略の一環として優れた能力を持つ外国人を呼び込むため、経営者や技術者を対象にした新しい永住権の創設を検討する。

日本に３年間滞在すれば申請でき、通常の永住権では認められない配偶者の就労や親、家政婦の帯同が可能になる。

専門性の高い外国人が長期滞在しやすい環境を整え、外資系の誘致や日本の研究開発力の向上につなげる。

秋までに結論を出し、来年の通常国会にも出入国管理法の改正案を提出する。

政府は昨年５月、大学教授や技術者、経営者ら年収や技能などで一定の水準を満たした外国人の在留資格を優遇する「高度人材ポイント制度」を始めた。

通常は永住権の取得に１０年間の滞在が必要になるが、これを５年に短縮する。

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優秀な外国人の取り込みを試みる動きが出てきました。

これもグローバル対応への一環なのでしょうか。

島国である日本。

昔は鎖国をしていたこともあるくらいなので、日本人は外国人との交流になれている方は少ないです。

今でも、外国人が苦手である… という方も多いのではないでしょうか。

しかし、これからの日本、やはり外国との繋がりがさらに深くなっていくような気がします。

留学生、在留外国人、そして労働力。

色々な面で力を借りる面が出てくるのではないでしょうか。

何かが変わろうとすると、それに合わせて別の点も変わるものです。

今回の事で、自分たちの生活が、はたまた経済界がどう変化していくのか。

今後の動きに注目ですよね。