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【日本郵政、地域限定職を導入　14年４月から】

日本郵政グループは限られた地域内で働く正社員「新一般職」制度を2014年４月から導入する方針だ。

まず非正規で働いている契約社員などを登用し、新規採用にも広げる。

正社員として安定して働きたいが、長距離の転勤が不可能な兼業主婦などが働きやすい環境を整える。

新一般職は主に郵便局での窓口対応や配達業務を担当する。

引っ越しが必要になるような遠隔地への転勤がない代わりに、役職にも就かない。

同様の職種は金融機関や流通業などですでに導入されている。

日本郵政は人事・給与制度の改革案を日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）にすでに提案しており、承認を得たうえで導入する。

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企業によって働き方が多様的になっていますが、日本郵政でも同じであるようです。

来年度から、「新一般職」という役職を設けるようですね。

非正規が増えている現代社会では、働き方が模索されています。

今後の動きに注目ですよね。