5月13日　日本経済新聞からの抜粋です。

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自立進み結婚急がず、重み増す少子化対策

総務省の「労働力調査」によると、15歳以上の女性のうち働く人の割合（労働力率）は2011年に48.2％。

25歳～29歳に限ると77％に上り、30年余りで約35ポイント上がった。

女性の社会進出が進むと共に、女性が初めて結婚する年齢は上昇。

11年は29歳と、30年で3.7歳上となった。

一生結婚しないとみられる女性の割合も10年に1割を突破。

30年前の2倍以上だ。

みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員は

「経済的に自立できる女性が増した上、最近は1人暮らしを支えるサービスが充実している。

結婚を急がない女性が多くなった」

と指摘する。

一方で子育て支援の整備は途上にあり、合計特殊出生率は11年に1.39％。

やや回復しているものの、30年前に比べると0.35ポイント低い。

◇男性も育休制度活用を…青野慶久サイボウズ社長

私が育児休業したことで、当社では男性も育児休業をためらわなくなりました。

制度があっても使う風土がなければ無駄な制度になる。

風土は経営者がつくるものだ。

男子が育児に参加すれば、女性は働き続けられる。

育児休業の期間を3年にするなら男女合わせて3年という仕組みにしてはどうか。

男性を強制的に育児に参加させる制度は機能すると思う。

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女性の社会進出と共に、結婚する年齢が上昇している。

つまりは、子供も数も必然的に減っていると言うことですよね。

子供を増やすというのは、一朝一夕では難しいものです。

子供を産んでも生活できる収入が必要ですし、子供を預ける事ができるインフラの構築も必要でしょう。

企業の育児休業等の意識も、変わらねばなりません。

難しい問題ではありますが、少しずつでも前に進まねばなりませんよね。