東南アジアで人件費上昇、日系企業の進出増映す…タイの人件費、1年前に比べて30％上昇
5月17日 日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。
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日本語できる現地人材、東南アジアで人件費上昇、日系企業の進出増映す
東南アジアで日本語ができる現地人材の人件費が上昇している。
日系企業の進出が増えているのが背景だ。
給与水準を引き上げて日本語が話せる人材を確保する動きが強まっている。
海外で日系企業向けに人材紹介事業を手掛けるジェイエイシーリクルートメントによると、大学の日本語科卒業者と同等レベルの語学力がある新卒者を募集する際の月給はタイで現在、約３万バーツ（約１０万円）。
１年前に比べ３０％強上昇した。
日本語ができない人材の約２倍という。
業務の経験のある中途採用で日本語ができる場合は約４万バーツだ。
シンガポールでも新卒は１年前から約２０％上昇。
マレーシアでは中途採用の経理系で１５～２０％、新卒は１０～１５％上がった。
東南アジアでは人材不足のため「なかなか採用できない」（同社）という。
一方、中国では尖閣諸島問題などで日系企業の進出意欲が低下している影響もあり、日本語を使える人材の需要は落ち着いている。
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新興国の賃金上昇の記事が増えてきました。
以前は中国が中心でしたが、タイやシンガポールと言った国も上昇しているようです。
タイが上昇している事は現地に行った友人から聞いていましたが、予想以上でした。
日本語ができる場合とできない場合では、2倍近く給料に差が出る。
これほどまで差があるのであれば、タイの方も日本語を覚えようとしますよね。
1年前と比べて、30％も人件費が上昇する。
現在の日本からすると、考えられませんよね。
むしろ、日本では平均賃金が減少傾向にあります。
日本は世界的に見て経済大国である事は変わりませんが、新興国の勢いも凄いです。
今後の動きに注目ですよね。
