5月23日 日経ＭＪからの抜粋＋一部編集です

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エディオン、人事制度統合、売上高人件費率８％へ下げ、退職支援、パート増

エディオンは東西エリアで異なっていた人事制度を１０月に完全統合する。

職責への能力給の意味合いが強い職務等級制度に一本化し、早期退職支援制度も３６～５５歳を対象とした「フレックス定年制度」に統一。

２０１１年度は１０・４％だった売上高人件費率を１５年度に８・０％まで引き下げ、同業他社に比べて高水準となっている販管費の抑制につなげる。

１０月の職務等級制度への全面移行に先だって旅費や社宅などに関する規定も４月に統一した。

４０代後半～５６歳だった対象を広げたフレックス定年制度も４月にスタート。

１５年度に社員の平均年齢を現在の３８歳から３５歳まで引き下げ、パート比率を５０％まで１０ポイント高める。

同社は２０１０年１０月に東西の販売子会社を吸収合併したが、本部機能の集約を先行し、双方の人事制度は維持していた。

中部圏以東では資格に応じた職能等級制度、関西圏以西では職務等級制度を採用。

各種規定も別だったことから、社内手続きが非効率になっていた。

１０年度末に１０１０人だった本部人員は１１年度に６５０人まで縮小し、１２年度は６００人を下回る見通しとなっており、本部組織の効率化は一段落したと判断した。

各地の家電量販のＭ＆Ａ（合併・買収）によって規模拡大してきた同社は、「エイデン」「デオデオ」「ミドリ」「イシマル」といった店名が併存してきたが、設立１０周年を迎えた１２年度は直営店の名称を「エディオン」に統一。

同時に人事制度も見直して統合効果を一段と高める。

１９店を出店する一方で、１３年春は大卒採用を初めて見送るなど「増員無き増床」で収益力回復をめざす。

家電市場が縮小傾向となる中で、エディオンは販管費の削減が課題だ。

１１年度の売上高販管費率は２３・２％。ヤマダ電機の２０・４％、ケーズホールディングスの１８・９％に比べて高め。

１２年度は人件費率を９・６％まで引き下げ、販管費率を２２・８％に抑える計画だ。

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「フレックス定年制度」というのは、あまりなじみのない言葉ですよね。

定年ですらも、フレックスになっている時代なのでしょうか。

他社に広がるかは別にしても、実際に行っている企業があるという事ですね。

そして、社内の平均年齢を下げるという試みを行っているという点。

これも、他社の人事部が意識していてもおかしくない数字です。

方や、継続雇用制度や高年齢者雇用安定法の改正による、希望者の雇用義務付け案。

相反するものではありますが、うまく機能させねばなりません。

一つ言える事は、人事制度や給料制度等は、時代の流れによって変化するという事。

それは何事にも言える事なんでしょうが、それは人事部関連の業務にとっても例外ではありません。

時代の流れを読み切れない企業は衰退していくと言われています。

生き残る為に、家電業界も必死なのですよね。