6月4日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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雇用延長の義務化「賛成」４９％―定期的収入ない不安強く

高齢化が進む中、６０歳で定年などと言わず、元気で意欲がある人ならばいつまでも働き続けることができる社会は一つの理想。

問題はそれをどう実現するかだ。

政府は希望者全員の６５歳までの雇用を企業に義務付ける方針で、法案を国会に提出中だが、異論も根強い。

今も何らかの形で従業員が６５歳まで働けるようにすることを企業は定められている。

ただ再雇用の際には、例外的に従業員を選別することも可能で、希望者全員が働けるとは限らない。

一方、厚生年金の支給開始年齢が引き上げられている。

現在は６０歳だが、２０１３年度には６１歳、２５年度には６５歳となる。

例外規定があると、一時期収入も年金もない人が出かねない。

そこで政府は希望者全員の雇用を義務付ける方針に至った。

調査ではこの方針に

「賛成」が約４９％、

「反対」が約１５％。

賛成理由としては

「無収入・無年金では生活できない」を挙げる人が多く、

反対理由では

「若者の採用が絞られてしまう」

が目立った。

回答を年代別に見ると、年齢が高いほど「賛成」が多く、若い層では少なくなる傾向も鮮明だった。

「年金の支給開始年齢が６６歳以上に引き上げられたとしたら、その支給開始年齢まで雇用延長を義務付けるべきか」

とも聞いた。

結果は「そう思う」が過半数。

こちらも年齢が高いほど支持が増える傾向で、全体的に定期的な収入がなくなることへの不安は強いようだ。

日本は未曽有の高齢化社会を迎える。

雇用について企業や行政に最大限の工夫や努力が求められるのもやむを得ない面があるが、働く側も専門性を磨くなど受け身だけではない姿勢が必要だろう。

非営利団体などで働き、高齢者や住民同士で助け合うことによってお金がなくても豊かに生きられる地域づくりに貢献するのも意義がある。

※調査方法　マイボイスコムを通じて５月２５～２８日、全国の２０代以上の男女１０００人にインターネットで聞いた。

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雇用延長の義務化に向けて、政府が動き出しています。

経済界の反発は強く、個人的に注目度の高い動きの一つです。

将来の不安は、少なからず誰にでもあるのかもしれませんよね。

その対策が継続雇用制度であり再就職制度、そして社会保険制度など。

しかし、企業の平均寿命は10年と言われ、保険料も上がっていく。

心配するのも、無理はありませんね。

自分も今できる事をしっかりとやって、スキルを高めていきたいと思います。