6月9日　日本経済新聞からの編集＋一部抜粋です。

 

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子育て支援企業に活力―コマツ小山工場、モーハウス、とりせん

 

 

北関東で従業員の子育て支援に力を入れる企業が増えている。

大都市に比べて公共施設などが充実しているとされてきたが、女性の社会進出や男性の子育て参加など環境が大きく変化。

対応に迫られた企業は事業所内保育や柔軟な勤務体系の導入などに動く。

優秀な人材の確保や企業イメージの向上などにもつながるだけに、今後も広がりを見せていきそうだ。

 

夕方５時ごろ、栃木県小山市のコマツ小山工場から徒歩５分ほどの建物に従業員の男性が子どもを迎えにきた。

コマツが今年２月、研修施設を改築して開いた企業内保育所だ。

 

 

◇急な残業も便利

 

１歳児を預ける別の男性従業員は

「当日になって残業が必要になっても、柔軟に対応してくれるから便利」

と満足げ。

工場の勤務は通常、午後４時４５分までだが、保育所は午後７時半まで開いているため残業などにも対応できる。

 

この保育所を運営するのはキッズコーポレーション（宇都宮市）。

医療機関内で看護師向けの保育所を中心に手がけてきたが、近年は製造業などからの引き合いが目立ってきたという。

５月には宇都宮市内の「ドコモショップ」でも企業内保育所を開設した。

 

同社は子どもの急病の場合でもすぐ駆けつけられる利点もあり、利用者からは

「仕事に集中でき安心と好評」

と評価する声が聞かれた。

 

働き方を見直す動きも広がる。

 

衣料製造販売のモーハウス（茨城県つくば市）は乳児連れの出勤を認めている。

事務所に布団を用意している程度だが、２０人弱の正社員やパートの女性が乳児を傍らに寝かせながら、事務や接客などに当たる。

思い思いのタイミングで授乳し、保育士資格を持つ社員が協力して面倒を見る。

乳児は母親のそばにいる安心感からか思いのほか静かで、業務への影響はさほどないという。

 

光畑由佳社長は

「保育園や幼稚園に入る前の子どもがいても働けるという選択肢を社会に提案していきたい」

と力を込める。

企業からの見学希望も相次ぎ、取り組みを始めたい企業へのノウハウ支援にも乗り出す予定だ。

 

 

◇妊婦用の休憩室

自動車部品製造の栗田アルミ工業（茨城県土浦市）は妊娠中の女性社員が使える８畳ほどの休憩室を用意する。

子育てなどの相談窓口も社内に置き、男女の相談員が働き方などについて助言する。

「共働きの社員が多く、働く意欲の向上につながっている」

という。

 

女性社員の比率が高い流通業界では出産などで退職した人材の活用も大きな課題だ。

ホームセンター大手のカインズは、出産や介護などで退職した正社員の再雇用制度を４月に始めた。

子育てが忙しい時期はパートとして働き、時間に余裕ができたら正社員に戻るといった働き方も可能にした。

 

 

◇「経験を積んだ社員が辞めるのを防ぐ」

 

食品スーパーのとりせん（群馬県館林市）も出産や育児などを理由に退職した従業員が希望すれば優先的に再雇用する仕組みを導入している。

北関東は希望しても保育所に入れない待機児童などが大都市に比べてはるかに少ない。

とはいえ、少子化による地域の活力低下が懸念されるなか、自治体などと連携した企業の積極的な取り組みが重要になっていきそうだ。

 

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都市部のみならず、地方企業においても子育て支援企業が増えています。

女性の社会進出が増えている中、それに対応しようとしているようです。

 

日本人の人口も減少傾向。

必然的に、優秀な人材の絶対数も減少しているという事。

採用を増やすだけではなく、優秀な人材の流出も防がねばなりません。

 

まさに、人材の争奪戦が繰り広げられています。