6月22日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

———

新入生1割に留学義務、横浜国立大学、入学直後に

横浜国立大学は全学部の定員の1割を対象に、入学直後から半年間の海外留学を義務付ける特別枠を導入する。

大学入試で磨いた英語力が落ちないうちに留学を促し、国際感覚のある学生を増やす狙い。

2014年度をメドに入試制度を変更し、15年度入学の学生から実施する方針。

東京大などで秋入学の検討が進む中、独自策で大学間の国際競争に備える。

教育人間科学、経済、経営、履行の4学部の計1662人の定員の内、100～160人を一般入試とは別に英語力を重視した選考とする。

全学部で入学直後に留学を義務付ける試みは全国の大学で初めてという。

新制度は、4月に入学してすぐにアジアや豪州などの協定校に学生を半年間留学させる。

通常の留学よりも英語を中心にした授業時間を大幅に増やし、従来約2年かけていた一般教養の単位を留学先で終了できる仕組みを作る。

現地の大学で対応できないカリキュラムがある場合は衛星通信で授業を配信するほか、教職員を派遣し授業を補う事も検討している。

帰国後の10月からは、通常の専門科目とともに外国人留学生との合同授業を開く。

授業は主に外国語を使い、討論をしやすいグループ単位で各国の都市政策など専門分野の学習を促す。

留学費用については、

「渡航費と現地の生活費だけは学生に負担してもらう」（国際課）

としている。

4年次には就職活動に専念できるよう、学生の希望に応じ卒業時期の半年前倒しも選択できるようにする方針。

2～3年次に専門科目の必修科目が集中する横浜国大では、秋入学で海外からの帰国が遅くなるため就職活動に不利に働く懸念から留学をためらう傾向があった。

今後は外国人留学生の数も増やす為、来年度から日本語による試験を課さない受け入れ制度を創設する方針で、大学間の国際的な競争に対応する考えだ。

———-

教育業界も、大きく変わろうとしています。

大学では秋入学、企業では先採用の広がり。

国際化に対応しようと、試行錯誤しています。

特に大学業界では、グローバル30 というプロジェクトに注目です。

グローバル30とは、2020年を目処に30万人の留学生の受入れを目指すというもの。

留学生が増えていくと、色々な点で変化が出てきますよね。

今後の動きに注目です。