7月7日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

 

———-

 

雇用流動化へ「４０歳定年を」、政府が長期ビジョン、労働者の再教育を支援

 

 

国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の分科会は６日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。

国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を２０５０年に実現するための政策を提言。

「４０歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。

 

学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会（座長・大西隆東大大学院教授）が野田首相に報告した。

 

首相は

「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」

と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。

 

改革案の柱は雇用分野だ。

６０歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。

労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える４０歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。

 

早期定年を選んだ企業には退職者への定年後１～２年間の所得補償を義務付ける。

社員の再教育の支援制度も作る。

雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。

 

もっとも定年制の前倒しには労働者の強い反発が必至だ。

社内教育で従業員に先行投資する企業側の抵抗も予想される。

改革の実現には転職市場や年功型の退職金制度、人材育成などと一体的な検討が必要だ。

改革案は長期的な指針で、全て早期に実現を目指すという位置づけではない。

 

報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進んで５０年に「坂を転げ落ちる」と予測。

将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とした。

時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる。

 

———-

 

「40歳定年制」。

 

また色々と物議を醸しだしそうな政策です。

労働者側から、多くの方が反発するのではないでしょうか。

 

方や年金に関しては、支給開始年齢を引き上げるという話。

どうやって暮せばいいんだ？なんて考えたとしても無理はありません。

 

それでも、最近では企業の寿命が短くなるだけではなく、従業員の滞在期間も短くなっていますよね。

30歳以降の転職は厳しいと言われ、40歳以降は全員がリストラの対象であるという話も耳にします。

転職業界では35歳以降は転職が厳しい…と言うのが通説のようですが、今ではあまり関係ないように思います。

 

年齢よりも、その人自身のスキル。

「あなたは何ができるのか？」

それが、今後の時代を生き抜く重要なキーポイントになると思っています。

 

記事にも何度もしましたが、終身雇用の時代は終わりました。

企業に入社すれば、そのまま無事に定年を迎える事ができる時代は終わりました。

若いうちはいいですが、会社にとって有益な人材だと思われないと最後まで働けないのですよね。

 

この現状を会社のせいにするのか、不景気にせいにするのか、グローバル社会のせいにするのか…。

はたまた、自分自身の能力の低さを反省するのか。

 

それによって、今後の生き方が変わってくるのではないでしょうか。