7月10日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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経産省、国際標準化へ若手育成、蓄電池など、規格作り主導狙う

経済産業省は技術の国際標準化を担う若手人材の育成に乗り出す。

電機メーカーのエンジニアや公務員など約６０人を対象に専門家が国際標準化の制度や国際交渉のノウハウを集中的に教える講座を開く。

蓄電池や電気自動車など、国際的な規格作りが進む分野で日本が主導権を握り、企業の競争力を高める。

国際的な規格作りは国際標準化機構（ＩＳＯ）や国際電気標準会議（ＩＥＣ）で各国が議論して決める。

日本の規格が世界的に採用されれば、国内企業の製品を各国で売り込める。

一方、外国の規格で標準化が決まれば日本企業の競争力は落ちる。

政府は先端医療やスマートグリッドなど７分野１５項目で日本主導の国際標準化を目指している。

ただ、各国と交渉できる人材が少ないため人材育成が急務だった。

２０１４年に東京で開催するＩＥＣ大会をにらみ、経産省は電機メーカーなどと共同で人材を育てる。

ソニー出身で日本規格協会技術顧問の原田節雄氏を講師に据え、３５歳以下の若手に実際の英語交渉の手法や国際標準化の動向を今月から３カ月間、学ばせる。

講座終了後は産業技術総合研究所などで専門家につき、より高度な技術を学ぶ。

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企業の国際競争力を高める為に、国が主導となって動いています。

国際的な規格を日本のものとする…そうする事で、日本企業の国際競争力を高めたいようです。

国際標準化の動向のみならず、その交渉ができる人材を育てる。

それを、一企業単位ではなく、国が主導となって動く。

今更ながら、経済大国日本と言えど、胡坐をかいていては衰退していくという事でしょうか。

実際、日本のメーカーさん達には踏ん張ってほしい所です。