1万社企業へ支援、経産省、数百万円を補助

8月29日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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１万社起業へ支援、経産省、数百万円を補助

経済産業省は若者らの小規模な起業を促すため、来年度から１社あたり数百万円程度の小口の助成制度を創設する。

従業員が数人～十数人の規模の企業を想定し、５年で約１万社を支援。

ＩＴ（情報技術）関連や子育て支援、介護や学習塾など、地域に根ざした会社を増やし、雇用の担い手としても期待する。

新設する制度は「“ちいさな企業”未来補助金」。

経産省が２８日開いた中小企業政策審議会で、来年度予算案の概算要求に盛り込む重点施策として示した。

通常、政府の助成事業は１０００万円以上の大規模なものがほとんどで、百万円規模の小さなものは珍しい。

申請を受け、起業時に事業にかかる経費を補助する。

若者の活力や女性ならではの視点を生かしながら、ウェブデザインなどのＩＴ企業や、介護、食品販売など各地域の需要に合ったきめ細かいサービスの担い手を育てる。

海外市場の開拓を目指す中小企業のために数千万～１億円程度の資金も用意する。

先代の資産を元に第２の創業を目指す経営者にも、数千万円規模の助成制度を作る。

申請するには事業計画を作る段階から、起業経験のある経営者や金融機関、専門家の支援を受けるのが条件となる。

地域雇用や独自技術の担い手になる企業が生まれるとの期待がある。

ただ、政府内には配り方に工夫をしなければバラマキになるとの慎重な意見もある。

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若者らへの起業支援の動きがあるようです。

先日記事にもしましたが、20代の起業人数が大きく減り、60歳以降の起業人数が大幅に増えているとの事。

若者の起業はイノベーションにも繋がるという考えもあってか、若者の起業を支援しようとしているのでしょうか。

個人的には、素晴らしい事だと思います。

出来る範囲は限られていますが、若者を応援してくれるのはありがたい。

もちろん、そこにはリスクもあるますよね。

ただ、お金を出せば若者の起業人数が増えるかどうかは疑問です。

多少プラスにはなるでしょうが、思った以上の結果が出ないような気もします。

お金ももちろん大事ですが、まずは若者が「起業したい」と思うかどうか。

つまりは、最初に来るのは意識付けと言うか、「思考」ですよね。

起業したいという「思考」になって初めて、金銭的な問題が生じてくる。

今回の金銭的な支援制度を創設するなら、「思考」に対する対策も立てるべきではないのでしょうか。

それはやはり、若者に夢を与えるという事。

起業が全てではないけれども、今一度自分の人生について考えさせてみる。

それが、とても大事な事だと思います。