9月30日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

 

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働きやすい会社２０１２、本社調査―パナソニック、再び首位、グローバル人材育成

 

 

日本経済新聞社は２９日、主要企業を対象に実施した２０１２年の「働きやすい会社」調査の結果をまとめた。

３年ぶりに総合首位となったパナソニックをはじめ、電機各社が上位を占める傾向が続いた。

グローバル化に即した人材採用や、育児・介護との両立支援など働く環境の変化に素早く対応した企業が高い評価を得た。

＝企業ランキングと調査結果の詳細を１日付日経産業新聞に

 

調査は１０回目で今回は日経ＨＲ、日経リサーチと共同で企画。

企業の人事・労務制度の充実度を点数化し、ビジネスパーソンが重視する度合いに応じて傾斜配分し、ランキングを作成した。

４つのテーマ別にランキングも作った。

 

パナソニックは前年の４位から順位を上げ、０９年以来の総合首位。

テーマ別でも「人材の採用・育成」と「多様な人材の活用」で２位に入った。

グローバルに活躍できる人材の獲得に向け、中国や北米などに「リクルートセンター」を設けて現地で人材を一括採用。

１２年度は通年で１１００人を採用し、来年度も同水準を予定している。

 

社員教育も充実させている。

今年から丸１日英語のみを使う日を設けるなど、社員が自ら語学の習得に取り組むよう意識づける研修を始めた。

「内向き」といわれる新入社員向けに精神面のケアを重視した教育も始めた。

 

 

◇内外の人事評価

日立が共通化へ

 

日立製作所は前年と同じ総合２位。

昨年度からグループ約９００社、３２万人の人事データベースの整備に着手した。

課長職以上では世界共通の人事評価制度づくりも進める。

国内外で人事制度を統一して人材を有効活用する狙いだ。

１１年度には主任級以下の海外研修制度を大幅に拡充し、この２年間で約２千人を海外に送り込んだ。

 

総合３位の東芝は「多様な働き方への配慮」で高評価を得た。

１１年４月に横浜事業所に「きらめキッズ横浜」と呼ぶ社内保育園を開設するなど、仕事と育児の両立支援を強化している。

妊娠、出産、育児といった各段階で利用できる支援制度を分かりやすく紹介した冊子も発行している。

 

電機各社はバブル崩壊後の低成長に加え、ここ数年はグローバル競争の激化で経営環境が厳しく、国内では人員増強が難しくなっている。

賃上げよりも労働時間の短縮や休業制度の充実などで社員の働きに報いてきた。

一方で競争力を高めるため、外国人や女性など多様な人材の戦力化を急いでいる。

 

 

◇有給休暇の取得

第一生命が促進

 

第一生命保険や損害保険ジャパンといった生損保各社が上位に入ったのも目立つ。

第一生命は社員が年度初めに有給休暇の取得計画を立てるといった施策により、１１年度の有給休暇消化率が前年度から４・１ポイント上昇した。

 

※調査の方法

企業に対する調査は１５８１社を対象に６月から７月にかけて実施し、４８０社から有効回答を得た。

ビジネスパーソン調査は７月２０～３０日にネット経由で日経リサーチアクセスパネルの１万人に聞き、１７１１人が回答した。

うち女性は４２０人だった。

 

企業の取り組みは

「人材の採用・育成」

「多様な人材の活用」

「職場環境の整備」

「多様な働き方への配慮」

の４つのテーマに分けて評価した。

 

ビジネスパーソンが働きやすい会社の条件として何を重視するかを加味して配点を決定。

４テーマの合計得点を算出し、ランキングにした。

 

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働きやすい企業というのは、人それぞれ感覚が違うと思います。

ただ、「自己成長させてくれる会社」を求めている方が増えているようです。

昨今の時代背景もあり、キャリア形成に敏感になっているのでしょうね。

 

人財育成というのは、日本よりも海外の方が盛んです。

日本企業も、人材育成に力を入れるべきではないでしょうか。

 

人材と言うのは、すぐには育たないものです。

しかし、やらなければならない大切なものでもあります。

 

優秀な人材を育成する事。

雇うだけではなく、自社でも育成できるようにする事。

 

永遠のテーマですよね。