10月3日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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外国人の本社採用拡大、三井化学、年間１０人以上に

三井化学は大学の新卒に相当する若手外国人の本社採用を増やす。

従来年２～３人だった採用数を２０１３年以降は１０人以上にする方針。

国内市場の縮小を補うために海外拠点を増やしており、並行して人材の国際化を進める必要があると判断した。

優秀な外国人を新人から育成し、海外現地法人を運営できる人材を安定して確保する。

国際事業を日常業務としてこなせるように約５００人いる入社１０年以内の若手社員のうち３～４割を海外在住経験者にする考え。

本社の正社員の外国人は現在約６０人。

この人数を増やすほか、海外現地法人への出向を増やす計画だ。

さらに優秀な外国人を確保するため、インターンシップ制度（就業経験）も拡充する。

現在は中国、インド、シンガポールの大学・研究機関の学生を年間約２０人、実習生として受け入れている。

三井化学の海外売上高比率は０９年３月期は３５・５％だった。

１２年３月期は４１・７％まで上昇し、少なくとも５年後には５０％を超える見通しとなっている。

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大手企業を中心に進んでいる、外国人採用。

今回は、本社において比率を高めるというもの。

それだけではなく、インターンも拡充していくようです。

大手企業が次々と外国人登用に動くと、中小企業も意識得ざるを得ない状況になります。

取引先の担当者様が外国人になる…という確率も増えるわけです。

大手企業の動きは、中小企業にも影響する。

例えばトヨタ自動車のように、子会社や関連会社、その他発注している企業など、関わっている企業が多ければ多いほど注力すべきですよね。