10月18日　日経速報ニュースからの抜粋＋一部編集です。

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65歳まで雇用は48％　厚労省調査、大企業は24％どまり

厚生労働省は18日、2012年の高年齢者雇用に関する調査をまとめた。

65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は48.8％で、前年に比べ0.9ポイント上昇した。

比率は上昇傾向にあるが、大企業は24.3％にとどまり、中小企業は51.7％だった。

厚労省によると、中小企業は人手不足感が強く、高齢者の活用が大企業よりも進んでいる。

調査には31人以上の社員が働く約14万社が回答した。

対象の企業で、この１年間で定年になった社員は約43万人。

このうち企業に再雇用されたのは31万7000人で、全体の73.6％を占めた。

再雇用されなかった人は6800人（全体の1.6％）。

10万6000人（同24.8％）は再雇用を望まず退職したが、基準を満たさないと自ら判断した人や、提示された条件で折り合えなかった人も含まれている。

今年成立した改正高年齢者雇用安定法は、来年４月から希望者全員が65歳まで働けるよう企業に義務づける。

今後は大企業を中心に早急な対応が求められる見通しだ。

高齢者の雇用が増えるのは確実な半面、若者の採用にしわ寄せが及ぶと懸念する声も出ている。

厚労省は現在も定年を過ぎた60歳以上の雇用を確保するため定年の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを求めている。

ただ労使協定などを結べば再雇用の基準を独自に決められる。

65歳まで希望者全員が働ける企業は全体の半分に届いていない。

会社員が入る厚生年金の支給開始年齢は13年度から25年度にかけて段階的に65歳まで上がる。

高齢者の雇用拡大が進まないと「年金も仕事もない」空白期間を抱える人が増える可能性がある。

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定期的に話題に上がる、高齢者の雇用問題。

それに付随して上がるのが、年金問題や若者の採用減を懸念する声。

高齢者採用の比率が上がっているとの事ですが、今後の動きに注目ですよね。