4月10日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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職務・時間限定の正社員、職業別に力量評価、内閣府有識者会合

内閣府の有識者会合は９日、日本の経済成長に向けた人材の育成や活用についての提言を発表した。

時間や仕事内容を限定した正社員制度を広げて多様な人材が安定的に働けるようにする。

職業ごとに力量を評価する制度をつくることで、専門能力を持つ人材の自由な転職や再就職を促す。労働者の数を増やすとともに、生産性を高めて経済を押し上げる。

成長のための人的資源活用検討専門チーム（座長・清家篤慶応義塾長）がまとめた。

政府が６月に決定する「骨太の方針」の議論に生かす。

提言では、教育訓練を受ける機会が乏しい非正規雇用が増えると生産性が上がりにくくなると指摘し、雇用が安定した正社員を増やすことを訴える。

ただ子どもや家庭の都合で通常の正社員として働きにくい人が多いことから、勤務の時間や地域、仕事内容を限定した正社員を増やすことを提案する。

衰退産業から成長産業への労働者の移動に向けては環境・エネルギーや医薬品、医療機器の製造業のほか、金融や情報通信など生産性の高い分野を伸ばして雇用を拡大することが重要だと指摘した。

労働者の移動を円滑に進めるために、職務ごとに能力を評価する企業横断型の制度を整えることを提案した。

解雇規制の緩和では

「できるだけ失業を経ないで労働移動することを目指すべきだ」

と慎重姿勢を示した。

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政府内でも、雇用に対する動きが活発化してきました。

解雇に対するルールの改正や、限定正社員の制度活用など、幅広いものです。

つい最近では、改正高年齢者雇用安定法、改正労働契約法等が注目されていました。

さらに、法定障害者雇用率の変更や、精神障害者の雇用義務などもありますよね。

「雇用」に関する法律の改正や動きが、活発化してきました。

今後の動きにも注目です。