11月21日　日経速報ニュースからの抜粋＋一部編集です。

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高年社60、シニア派遣 自治体と連携　まず富士市と就労支援

人材派遣会社の高年社60（富士市、小松剛之社長）は自治体と連携して、60歳以上に限定した登録者を増やす。

市町のシニア向け就労相談窓口を訪れた人のうち、民間企業で活動したい人などを紹介してもらう。

第１弾として富士市と協力関係を構築する。

同社にとっては登録者を増やすための手間やコストが削減でき、自治体側は相談者の多様な要望に応えることができるという。

富士市のシニア向け就労相談窓口である「セカンドライフ相談室」と連携する。

同相談室には企業を定年退職した人が就労や市民活動、起業などの相談に来るという。

このうち、民間企業などへの就労を求めている人を紹介してもらう。

高年社60との連携により、自治体は就業支援の選択肢を増やすこができるという。

自治体の窓口の紹介先は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などが多く、

「専門技術などを生かしたい高齢者の意向に沿えないこともある」

ためだ。

一方、小松社長は主に県東部で、年齢を限定しない一般的な派遣会社も運営する。

地元の中小企業などへの派遣実績を持っており、登録者を増やすことで

「専門性の高いベテランを求める中小などの需要に応えることができる」

と見る。

今後は県内で連携する市町を増やしていく。

２年後には神奈川県など関東にも事業地域を拡大したい考え。

現在は約100人の登録者を３年後には400人程度まで増やすことを目指す。

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60歳以上の高齢者派遣。

65歳定年制や昨今の市場によるリストラにより、高年齢層の勤務が注目されています。

特に求められているのは、やはりその経験。

積み重ねられたキャリアは、重要な財産でもあります。

最近多いのが、比較的年齢層の高いエンジニアの転職。

特に、中国・韓国企業に引き抜かれているという話はよく聞きます。

日本のように年齢で区切るのではなく、まさに実力で区切る事が主流なので、キャリアのあるエンジニアは人気なのですよね。

高年齢層をどのように活用していくのか。

企業にとって、重要な課題の1つです。